CFTC、予測市場カルシに事業継続を命令｜NY州との対立が激化

米商品先物取引委員会（CFTC）が8月11日、予測市場を運営するカルシに対し、商品取引所法の中核原則に基づいて事業を継続するよう命じました。これは同社がニューヨーク州の法執行によって「市場の緊急事態」が生じたと当局に伝えたことを受けた措置です。州のギャンブル法を連邦規制下の事象契約に適用できるかを巡る争いにおいて、これまでで最も強い連邦の介入となります。

CFTCは、ニューヨーク州が求めている一時的な措置により同社が全米で事象契約を提供できなくなり、360億ドルを超える損害賠償にさらされる恐れがあるとしています。発端はレティシア・ジェームズ州司法長官が7月31日に起こした訴訟で、州ゲーミング委員会の免許なくスポーツ予測市場を提供しているとの主張です。州側は違反に伴う利益の返還や消費者への補償、利益の3倍にあたる制裁金を求めています。

圧力は州レベルにとどまりません。ニューヨーク市議会のジュリー・メニン議長は8月12日、予測市場業界の誤解を招く広告手法について数か月にわたり調査してきたと述べ、カルシやポリマーケット、コインベースなどに情報提供を求める書簡を送ったと明らかにしました。開示のないインフルエンサーによる宣伝や、利益が出た取引の演出などが問題視されており、公聴会も予定されています。

規制の圧力が強まる一方で、事業は拡大しています。同社は評価額約400億ドルでシリーズGの調達交渉が進んでいると報じられ、5月時点の220億ドルからほぼ倍増する水準です。7月の年換算売上高は40億ドルを超え、ワールドカップ期間中には約270億ドルの取引を処理したとされています。

連邦の権限が州法をどこまで排除できるかは未解決で、司法判断が今後の分かれ目になりそうです。

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