ニュース
2026/08/11グレースケール、仮想通貨ETFのステーキング報酬を毎月現金分配へ
グレースケールはステーキング機能を持つ3本の仮想通貨上場商品について、報酬の現金分配を義務化しました。8月6日付の信託契約変更により、ETHE、GSOL、GAVAは獲得した報酬を少なくとも四半期に1度は現金化し、手数料や信託費用を差し引いた純額を株主へ分配します。8月7日提出のForm 8-Kでは、当面は毎月の分配を予定しているとされています。 6月30日時点でETHEは総資産12億2,000万ドルのうち9億9,996万ドル（約81.7％）、GSOLは1億116万ドルのうち1億105万ドル（約99.9％）、GAVAは427万ドルのうち345万ドル（約80.9％）をステークしていました。スポンサー報酬はETHEが年2.5％、GAVAが年0.35％、GSOLが年0.19％で、報酬からの控除はETHEとGAVAが23％、GSOLが7％とされています。 対象は獲得した報酬分に限られ、元本のETH・SOL・AVAXを定期的に売却する仕組みではありません。ETHEは2025年10月から12月に得た報酬を売却し、今年1月6日に1株あたり0.083178ドル、総額約940万ドルを分配した実績があります。税務面では、報酬の発生時に所得が報酬トークンの売却時に譲渡損益が持分に応じて配分される可能性があるとされています。 報酬を得て売り、現金を配るという循環が制度として組み込まれることになります。売却規模は実際の報酬額や手数料控除、トークン価格に左右されるため資産総額だけから測ることはできません。 ETF保有者にとっては現金収入が見えやすくなる一方、報酬トークンには継続的な売り需要が生じることになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/10TOPIX見直しで8月末が運命の判定日｜仮想通貨企業に二重の壁
東証株価指数（TOPIX）の第2段階の見直しが、2026年10月の定期入替から始まります。判定の基準日は2026年8月の最終営業日で、当落線上にある銘柄にとっては今月の株価と出来高がそのまま採否に反映される局面に入りました。 加えてJPX総研は、仮想通貨を主たる資産として保有する銘柄について、定期入替を行う指数への新規採用を当分の間見送る方針を正式に決めています。仮想通貨を財務戦略の中核に置く、いわゆるトレジャリー企業は、流動性と資産構成という二つの基準のどちらかに直面することになります。 今回の見直しは、2022年4月の市場区分再編を契機に進められてきたものです。第1段階では流通株式時価総額100億円未満の銘柄などのウエイトを段階的に引き下げ、2025年1月末の完了時点で構成銘柄は約2,200から約1,700へ減少しました。第2段階では対象をプライム市場だけでなくスタンダード市場・グロース市場にも広げ、流動性をより重視した定期入替に移行します。 TOPIXに連動する運用資産はETFや年金信託などで約110兆円（2024年3月末時点）とされ、指数からの除外はパッシブ資金の流出につながりやすい構造です。 次期TOPIXのスケジュールと選定基準 初回の定期入替は2026年10月、2回目は2028年10月に実施されます。初回で継続採用されなかった銘柄は「移行措置銘柄」として四半期ごと8段階でウエイトが引き下げられ、2028年7月に0%となります。ただし2027年10月には再評価があり、継続基準を満たせばウエイト低減が停止される仕組みです。 時期 内容 2025年1月末 第1段階の見直しが完了。構成銘柄は約2,200から約1,700へ減少 2026年8月最終営業日 初回定期入替の判定基準日 2026年10月 初回の定期入替。仮想通貨保有銘柄の新規採用見送りもここから適用 2026年11月 非定期の追加・除外にも新ルールを適用 2027年10月 移行措置銘柄の再評価。継続基準を満たせばウエイト低減を停止 2028年7月 移行措置銘柄のウエイトが0%に（完全除外） 2028年10月 2回目の定期入替 選定に使われるのは、年間売買代金回転率と浮動株時価総額の累積比率という二つの流動性指標です。いずれも絶対額ではなく市場全体の中での相対評価であるため、他社の株価が上昇すれば自社が変わらなくても順位が下がる点に注意が必要です。 項目 継続採用の基準 新規追加の基準 年間売買代金回転率 0.14以上 0.2以上 浮動株時価総額の累積比率 上位97%以内 上位96%以内 対象市場 プライム・スタンダード・グロースの全市場区分 同左 ここで注目したいのが、絞り込みの度合いが当初の想定を上回っている点です。ニッセイ基礎研究所の試算によると、2026年5月末時点で次期TOPIXの構成銘柄数は984銘柄と1,000銘柄を割り込み、当初想定されていた1,100〜1,200銘柄を大きく下回ったとされています。 同レポートは浮動株時価総額の上昇が上位の大型株に集中したことが背景にあると指摘し、継続候補と除外候補の浮動株時価総額の中央値には約10倍の開きがあるとしています。1,100〜1,200銘柄という数字を前提にした議論は、すでに古くなっている可能性があります。 仮想通貨保有銘柄の新規採用見送りが正式決定 もう一つの論点は、資産の中身に着目した仮想通貨ルールです。JPX総研は2026年4月3日に「特別注意銘柄等の取扱いについて」を公表し、仮想通貨を主たる資産として保有する銘柄について定期入替を行う指数への新規採用を当分の間見送る案を示しました。同日から指数コンサルテーション（意見募集）を開始し、7月に正式決定に至っています。 対象は、資産合計に占める仮想通貨の比率が50%を超えることを目安に判定されるとされています。適用は2026年10月の定期入替と同年11月の非定期の追加・除外からで、すでに指数に採用されている銘柄には遡及適用されません。対象はTOPIXに限らず、定期入替を行う他の指数も含まれます。 JPX総研は理由として、指数の投資機能性と安定性の維持を挙げ、株価が保有資産の相場変動に大きく左右されやすい点や上場後に事業内容が大きく変化した事例が見られる点を問題意識として示しています。 トレジャリー企業にとっての「二重の壁」 トレジャリー企業が向き合うのは、流動性基準と仮想通貨ルールという性質の異なる二つの条件です。前者は売買の活発さを、後者は資産の中身を見るもので、適用される対象も一致しません。 まだ指数に採用されていない企業は、仮想通貨ルールによって入口で止められます。売買代金や浮動株時価総額の条件を満たしていても、資産の半分以上が仮想通貨であれば新規採用は見送られます。一方、すでに採用されている企業に仮想通貨ルールは適用されません。ただし流動性基準は引き続き働くため、売買が細れば移行措置銘柄として段階的にウエイトを下げられます。 壁は二つありますが、どちらに当たるかは採用済みかどうかで決まる構図です。 ハードル 内容 対象 流動性基準 浮動株時価総額と売買代金回転率で相対評価。小型株ほど除外候補に入りやすい 既存の構成銘柄・新規候補の双方 仮想通貨ルール 総資産に占める仮想通貨比率が50%超を目安に、定期入替を行う指数への新規採用を当分の間見送り 指数に未採用の銘柄のみ（既存銘柄には不適用） 国内では2024年以降、ビットコインなどを財務戦略の中核に据える企業が増えました。明確な定義はありませんが、メタプラネットを筆頭に数社から10社程度が該当するとみられています。 同様の議論は海外でも進んでいます。MSCIは総資産の50%以上を仮想通貨で保有する企業について、既存銘柄の指数除外は見送る一方、新規採用と構成比率の引き上げを行わない方針を示しました。既存銘柄のウエイト拡大まで抑える点で、JPX総研より広い範囲の暫定措置といえます。 指数提供者 既存の構成銘柄 新規採用・ウエイト JPX総研（TOPIXなど） 遡及適用せず、従来どおり流動性基準で判定 仮想通貨比率50%超を目安に新規採用を当分の間見送り MSCI 指数からの除外は見送り 新規採用を行わず、構成比率の引き上げも抑制 今後の焦点 直近の焦点は8月末の基準日に向けた株価と売買代金の推移です。ニッセイ基礎研究所は、構成銘柄数が大型株集中の継続か中小型株への物色の広がりかに左右されるとして、基準日だけでなく8月中の値動きにも注目すべきだと指摘しています。中期的には2027年10月の再評価、トレジャリー企業の事業多角化がどこまで進むか、そして仮想通貨の法的位置づけを巡る制度整備との連動が論点になります。 指数から外れることは上場廃止を意味するものではなく、アクティブ運用や個人投資家という需要の受け皿も残ります。ただし、パッシブ資金という安定した買い手を欠いた状態で企業価値を説明し続けられるかどうかは、これまでとは質の異なる課題になりそうです。 [ad] [no_toc]
ニュース
2026/08/10【今日の仮想通貨】150億ドル調達を支えたChatGPT。AIのBTC推奨は聞き方次第？
8月10日、ビットコイン（BTC）の価格は1026万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約30.2万円、ソラナ（SOL）は約1.21万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は360兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.4%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 150億ドル調達を支えたChatGPT ストラテジーのマイケル・セイラー会長がAIを活用して新種の優先株を設計し、ビットコイン購入の原資として約150億ドルを調達したと明かしました。 セイラー氏は「AIを使って昨年150億ドルを稼いだ」と述べていますが、これは個人の所得や企業利益ではなく証券発行による調達額を指します。内訳は一つの優先株商品で約105億ドル、関連商品で約40億ドルとされています。番組の司会者からAIの名称を問われた際には、ChatGPTとOpenAIであることを認めました。 セイラー氏、150億ドル調達を支えたのはChatGPT｜新型優先株 売上ゼロのBTCマイニング企業が16億株を発行 稼働中の事業を持たないビットコイン採掘企業MGTが、8月6日までに約16億5000万株を新規発行していたことが分かりました。2026年上半期の売上高はゼロ、現金残高は23万2000ドルで、事業再開には追加の資本が必要だと警告しています。 売上ゼロのBTCマイニング企業が16億株を発行、手元現金は23万ドル AIのBTC推奨は聞き方次第？ AIによる投資助言に、質問の文脈次第でビットコインの評価が大きく変わる偏りがあることが研究で示されました。顧客の資産状況やリスク許容度が同じでも、前提となる場面設定が変わるだけで推奨配分が動くという内容です。 6月に公開されたウー・ウェンビン氏らのプレプリントは、8つの先端モデルを対象に検証しました。日常的な信頼性を重視する設定では、ビットコインは8種類の貨幣形態のうち5位前後でしたが、銀行破綻や資本規制、あるいは自律型ソフトウェアが決済を担う経済を前提にすると上位へ移動しました。 AIのBTC推奨は聞き方次第？内部操作で配分5.2ポイント増 [ad] [no_toc]
ニュース
2026/08/10ビットコイン企業BitFuFu、保有BTCが357枚減少｜前払いが要因
ビットコイン採掘とクラウドマイニングを手掛けるBitFuFuが、7月に保有ビットコインを357BTC減らした主因は将来のハッシュレート330日分に対する前払いだったと説明しました。同時に生産量と管理ハッシュレートも減少しています。 SECに提出した7月の事業報告によると、保有量は6月末の1671BTCから7月31日には1314BTCへ減少。この数値にはクラウドマイニング顧客向けの産出分は含まれません。総生産量は125BTCから112BTCへ、1日平均は4.2BTCから3.6BTCへ低下しています。管理ハッシュレートは15.3EH/sから14.2EH/sへ減少し、うち第三者供給とホスティング分は10.6EH/s、自社保有分は3.6EH/sでした。 経営陣は6〜7月に確保した容量により、8月中旬までに管理ハッシュレートを約20EH/sへ回復させるとしています。7月末の水準からは5.8EH/s、約41%の増加が必要な計算です。ただし今回の届出は契約金額や供給元、価格、電力コストなどを開示しておらず、357BTCの減少を市場売却や容量の取得価格と同一視することはできません。 同社は4月の報告で、採算を圧迫する第三者契約の更新を見送ったと述べ、単位あたりの経済性を犠牲にした規模拡大は追わない方針を示していました。今回の開示ではその基準に照らした検証ができません。 8月中旬に約20EH/sへ到達すれば計画通りの進捗を示すことにはなりますが、生産回復や採算性の証明には至らず、契約条件の追加開示が次の焦点になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/10ソラナETFに2.6億ドル流入、それでも資産は4900万ドル減
ビットワイズのソラナETF（正式名称ビットワイズ・ソラナ・ステーキングETF）が、2026年上半期に株式の設定・償還を通じて差し引き2億6710万ドルを集めながら、純資産を減らして期を終えました。6月末の純資産は5億9230万ドルで、昨年12月末から約4900万ドル減少しています。 8月7日提出の四半期報告書によれば、同期間の運用による純資産の減少額は3億1600万ドルに達し、資本の純増分を上回りました。内訳はソラナ保有分の未実現評価損2億6290万ドルと実現損7090万ドルが中心で、投資純利益は1770万ドル、うちステーキング報酬は費用控除前で1920万ドルとされています。 発行済口数は3918万口から5920万口へ増え、2803万口の設定と801万口の償還が行われました。一方で1口当たり純資産価額は16.37ドルから10.01ドルへ低下しており、口数の増加が価格下落を打ち消せなかったことを示しています。設定・償還を担うのは指定参加者で報告書は最終的な保有者を特定していないため、機関投資家が主導したかどうかは分かりません。 対照的にインベスコ・ギャラクシー・ソラナETFは、440万ドルの資本純増が150万ドルの運用損を上回り、純資産を220万ドルから510万ドルへ拡大しました。ただし1口当たり純資産価額は12.45ドルから7.57ドルへ39.2%下落しています。 資金流入はファンドの規模を押し上げても、SOLの下落局面で1口当たりの価値を守るわけではないことが浮き彫りになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/10売上ゼロのBTCマイニング企業が16億株を発行、手元現金は23万ドル
稼働中の事業を持たないビットコイン採掘企業MGTが、8月6日までに約16億5000万株を新規発行していたことが分かりました。2026年上半期の売上高はゼロ、現金残高は23万2000ドルで、事業再開には追加の資本が必要だと警告しています。 8月7日提出の四半期報告書によると、発行済普通株式は2025年末の46億4000万株から8月6日には62億9000万株へ、約35.6%増加しました。ただし現金調達につながったのは8億株の売却による70万ドルのみで、別の1億株は26万2000ドルの未払金の決済に充てられています。 同社は2025年3月に主要なホスティング契約が終了して自社採掘も停止し、同年5月にはジョージア州の採掘拠点を売却しています。 最大の発行分は資金調達ではありません。6月30日、MGTは122万ドルの担保付転換社債を消滅させる交換取引で、普通株7億5010万株とシリーズE転換優先株325万株を発行しました。この会計処理により281万ドルの非現金の債務消滅損が発生し、上半期純損失296万ドルの大半を占めました。保有設備はAntminer S19 Pro 35台のみで、採掘・ホスティングいずれの収益も計上されていません。 総資産23万2000ドルに対し流動負債は69万3000ドルで、46万1000ドルの運転資本不足が生じています。実施中の50万ドルの私募は追加で2万5000ドルを調達したにとどまり、残枠は22万5000ドルです。同社は追加資本を確保できる保証はないとし、継続企業の前提に重要な疑義があると開示しました。 7月20日には外部アドバイザーとの契約を進めていると説明しましたが、収益を生む事業の獲得は示されておらず、資金調達だけでは売上が戻らない状況が続きそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/10わずか190秒で3件撤回｜グレースケールのアルトETF戦略に変化か
米グレースケールが8月7日、カルダノ（ADA）、ヘデラ（HBAR）、ポルカドット（DOT）を対象とした上場投資信託（ETF）の登録届出書を相次いで撤回しました。EDGARの記録によれば、3件の撤回請求はわずか190秒の間に受理されています。 撤回は米東部時間午後4時33分37秒のグレースケール・カルダノ・トラストETFに始まり、同34分55秒にヘデラ、同36分47秒にポルカドットが続きました。提出された様式RWはいずれも「予定していた株式の分配を進める意向はない」と説明し登録届出書は効力が発生しておらず、証券の発行・販売も仮目論見書の配布も行われていないと記載しています。 これらは規則477に基づく登録届出書の撤回請求であり、SECがETFを却下した命令ではありません。関連する上場規則の提案はすでに取り下げられており、カルダノ分は2025年9月29日にNYSE Arcaが、ポルカドットとヘデラ分は同年11月3日にNasdaqが撤回したとされています。 SECは2025年9月に一定の商品型信託向けの汎用上場基準を承認しましたが、これは登録届出書の効力を代替するものではありません。一方、Bittensor、Aave、BNB、NEAR、Zcashを対象とした登録は8月8日時点で予備段階にとどまり、アバランチとハイパーリキッドのステーキング型ETFはそれぞれ3月11日と6月2日に効力が発生しています。 今回の届出には撤回の理由が示されておらず、需要と規制のどちらが背景にあるのかは読み取れません。今後の申請動向が、同社のアルトコインETF戦略を測る手掛かりになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料（1）（2）
ニュース
2026/08/10イーサリアムの純利回りがゼロに？新提案が示す分岐点とは
イーサリアムのステーキング報酬を巡る提案「EIP-8363」が、企業のETH運用戦略に影響を与える可能性が指摘されています。この提案は、ステーキング量の増加に応じてコンセンサス報酬の焼却割合を高めていく仕組みです。 モデル上、ステーキング量が6025万ETHに達すると焼却係数が1となり、コンセンサス由来の純利回りはゼロになります。提案はこの水準を想定供給量の49.5%と説明しており、「50%ステーキング」はあくまで目安とされています。EIP-8363は次期アップグレード「Hegotá」の候補であって承認済みではなく、採用された場合も548日かけて64段階で段階的に導入される設計です。 8月10日時点でbeaconcha.inとEtherscanのデータではステーキング量は4181万ETH、総供給量は1億2068万ETHで比率は約34.6%とされています。閾値に達する前の段階から報酬の圧縮は始まる見通しです。 ETHトレジャリーを運用する上場企業シャープリンクは、ステーキングに加え取引や流動性供給を収益源として開示していますが、焼却対象外の優先手数料やMEVは変動が大きく、分配も偏るとされます。 同社はギャラクシーと合計1億2500万ドル規模のオンチェーン利回りファンドを計画し、内訳はシャープリンク側の1億ドルとギャラクシー側の2500万ドルとされています。ただし6月22日時点の目論見書でも法的拘束力のない覚書に基づく構想と記載され、実行や運用開始は確認されていません。 提案が実現すればネイティブ利回りの比重が下がり、運用手腕とリスク管理の重要性が一段と増すことになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料（1）（2）
ニュース
2026/08/10セイラー氏、150億ドル調達を支えたのはChatGPT｜新型優先株
ストラテジーのマイケル・セイラー会長がAIを活用して新種の優先株を設計し、ビットコイン購入の原資として約150億ドルを調達したと明かしました。 セイラー氏は「AIを使って昨年150億ドルを稼いだ」と述べていますが、これは個人の所得や企業利益ではなく証券発行による調達額を指します。内訳は一つの優先株商品で約105億ドル、関連商品で約40億ドルとされています。番組の司会者からAIの名称を問われた際には、ChatGPTとOpenAIであることを認めました。 取り組みは2025年初めに始まりました。同社は普通株の発行を大量に進め、転換社債でも世界有数の発行体となっていましたが、いずれの市場も次に必要な規模の調達を支えられないと判断したといいます。まず転換型優先株のSTRKが生まれ、その後は額面100ドル近辺で取引される短期クレジットに近い設計を目指し、市場環境に応じて配当率を調整できる変動配当型のSTRCへと発展しました。当初の起債で約25億ドル、追加発行で約80億ドルを集めたとされています。 前例のない設計だったため従来のアドバイザーからは懐疑的な反応もあったといい、同氏はAIに実現可能性や既存の証券規制との整合性を検討させたと説明しています。資産の売買や価格予測ではなく、証券の設計過程にAIを用いた事例といえます。 同社はビットコインを84万BTC超保有する世界最大の企業保有者であり、調達手段の多様化が今後の蓄積ペースを左右しそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：Youtube
ニュース
2026/08/10米重要仮想通貨法案が9月15日に採決へ、鍵は民主党7人の賛成票
米ホワイトハウスが仮想通貨の市場構造を定めるCLARITY法案を巡り、9月15日の採決に向けて上院民主党への圧力を強めています。大統領デジタル資産諮問評議会のパトリック・ウィット事務局長は8月8日、シューマー院内総務らが8月の休会前に手続き投票を阻んだと批判しました。 Congress has been working on crypto market structure legislation for years at this point. The Senate alone has been actively negotiating the Clarity Act since last summer. But this past week, Chuck Schumer and the “pro-crypto Democrats” pulled out all the stops to block a mere… — Patrick Witt (@patrickjwitt) August 8, 2026 ウィット氏は議会は市場構造法案に何年も取り組んでおり、上院も昨夏からCLARITY法案を協議してきたと指摘し、9月15日までにまとまらなければ今後もまとまらないだろうと述べました。共和党のバーニー・モレノ上院議員も、米国がデジタル資産の主導権を維持するか他国に譲るかの選択だと位置付けています。 採決はスーン院内総務がH.R.3633の議事日程動議に討論終結（クローチャー）を申し立てたことによるもので、9月15日午後2時15分に予定されています。これは法案の可決ではなく、本格審議に入るかどうかを決める手続きです。可決には60票が必要でモレノ氏は共和党53人全員の賛成を見込んでおり、少なくとも7人の民主党議員の賛成が要る計算になります。 同法案は5月に上院銀行委員会を15対9で通過しましたが、その後も仮想通貨事業を持つ公職者の利益相反規制やステーブルコイン残高への報酬付与を巡る調整が続きました。モレノ氏はこれらの論点は決着済みだと主張しています。 クローチャーが不成立でも法案が即座に廃案となるわけではありませんが、年内成立に向けた超党派の合意形成には疑問が残ることになりそうです。 [ad] [no_toc]
有料記事
