上場20社がビットコイン財務戦略を撤退・縮小｜完全撤退は9社

ビットコインを財務準備資産として保有する上場企業のうち、少なくとも20社が保有の清算や縮小、蓄積方針の緩和に踏み切っていることが明らかになりました。

List of DATs who have abandoned Bitcoin and crypto accumulation strategies since:

🔴 Full Liquidations / Complete Exits
Satsuma Technology (SATS LN) — Shareholders voted on July 21, 2026 (>>90% approval) to liquid all 668 BTC (~$43.5M), return capital to investors, and delist… https://t.co/JEDlsnbjEJ

— matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) July 23, 2026

VanEckのリサーチ責任者であるMatthew Sigel氏が公表したもので、債務負担と株価の軟調さが企業の保有資産を現金化の対象へと変えつつあるとみられています。Sigel氏は対象企業を3つに分類。完全に撤退した企業が9社、部分的または強制的な売却を行った企業が7社、より能動的な運用へ方針を転換した企業が4社とされています。

完全撤退の例として、消費者向けヘルスケア企業のPreneticsやフランスの半導体企業Sequans Communicationsを指摘。部分売却の例ではストラテジーが挙げられています。同社は5月26日から31日にかけて32BTCを約250万ドルで売却したほか、6月29日から7月5日にかけてさらに3,588BTCを約1億3520万ドルで売却しています。

VanEckは2025年10月の時点でこの構造的な弱点を指摘していました。Sigel氏は当時、多くの財務戦略企業が自社証券、特にオプションについて「厚みと流動性のある流通市場」を欠いていると述べ、株式への需要が冷え込めば新規資金の調達が難しくなると警告していました。

仕組みとして、株価が保有資産の価値を上回っている間は、新株を発行して仮想通貨を追加購入するサイクルが成立していました。しかしプレミアムが消失すると増資は既存株主の持ち分を希薄化させるだけとなり、循環が止まります。

今回の一覧はその転換点をすでに越えた企業が20社規模で存在することを示しており、今後は各社が抱える債務の満期と保有資産の担保状況が、市場の需給を読むうえでの手がかりとなりそうです。