ナスダックがクラーケン運営元に1億ドル出資、市場監視を統合へ

ナスダックがクラーケンの親会社Paywardへ1億ドルを出資し、複数市場に監視技術を展開する計画を示しました。その前日にはシタデル・セキュリティーズが、上場企業の株式や財務指標を参照する商品を米証券取引委員会（SEC）の管轄内にとどめるよう求める意見書を提出しています。

監視の対象には仮想通貨、株式、トークン化株式、先物、オプションが含まれます。ただし導入時期や、原資産である米国現物株式の注文・約定データと突き合わせるかどうかは開示されていません。

シタデルは9月9日付の意見書で、株式連動型商品の監督には原資産市場との一体的な監視が必要だと主張しています。

上場までの経路も一様ではありません。CFTC規則40.2では、指定契約市場が前営業日までに自己認証を届け出れば事前承認なしに商品を上場できます。一方、SEC側ではCboeの二者択一型オプションやMEMXの証券イベント契約が規則変更案として扱われています。

CFTCは2026年5月29日、ビットコインを参照するKalshiEXのBTCPERPを規則40.3に基づき承認しましたが、株式連動型の永久先物の扱いは未確定のままです。

ナスダックのトークン化証券は2026年3月18日にSECの承認を受けたものの、DTCの基盤整備と会員向け30日前通知が前提となり、取引開始には至っていません。Paywardと進めるNasdaq Equity Tokensも2027年第2四半期が目標です。

9月17日のSEC円卓会議は論点を並べる場にとどまり、分類をめぐる議論はしばらく続きそうです。

記事ソース：資料