米財務省が51億ドル買い戻すも金利は上昇、ビットコインに逆風

米財務省は9月10日、長期国債51億8,700万ドル分を買い戻しました。拡大後の買い戻しプログラムでの初回実施で、上限60億ドルに対し104億8,900万ドルの応札があり、2037年2月から2046年8月に償還を迎える40銘柄のうち23銘柄が受け入れられています。

市場の反応は緩和とは逆方向でした。10年債利回りは4.83％から4.95％へ12ベーシスポイント上昇し、期待インフレ率を調整した実質利回りも2.46％から2.55％へ9ベーシスポイント上がっています。実質利回りの上昇は、利息を生まないビットコインに求められる収益率のハードルを押し上げます。

同日、米国の現物ビットコインETFからは2億8,270万ドルの純流出が記録されました。

買い戻しの目的は、発行から時間が経ち取引の薄くなったオフ・ザ・ラン銘柄の流動性を支えることにあります。財務省は価格に応じて応札を選別する買い手であり、上限額の全額を購入するとは限りません。中央銀行による金融政策目的の購入とは性質が異なる措置です。

同日にはECBが政策金利を0.25％引き上げ、生産者物価の上昇も重なりました。ビットコインは9月10日の参照終値7万6,568ドルから7万7,800ドル付近まで戻していますが、実質利回りの低下とETFへの資金回帰がそろわない限り、資金環境の改善は確認しにくい状況が続きそうです。

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