BTC財務戦略に誤算か｜英企業が177枚売却し社債を前倒し返済

英国上場のビットコイン財務戦略企業Smarter Webが、177.89BTCを売却して1170万ドルの転換社債を返済したことを7月23日に開示しました。売却の平均価格は1BTCあたり6万5762ドルで、償還期限である8月5日の約2週間前に実施されたとされています。この返済により、転換によって新規発行される可能性があった771万8551株が消滅しました。

Smarter Web

ただし、1株当たりのビットコイン保有量はむしろ減少しています。保有量は返済前の2,878BTCから2,700.109BTCへと6.18%減少した一方、同社が定義する完全希薄化後の株式数は2.10%の減少にとどまりました。

転換社債「Smarter Convert」は2025年8月に無利子・期間1年の商品として組成され、TOBAMが2100万ドル相当を引き受けていました。転換価格は1株2.0475ポンドでしたが、7月23日時点のロンドン証券取引所での株価は29.20ペンスと、転換価格の約7分の1の水準にとどまっていました。

Andrew Webley最高経営責任者は、転換条件が満たされなかったため資本構成を簡素化する判断をしたとX上で説明しています。

Today we repaid our Smarter Convert instrument.

It served its purpose well, giving us an innovative alternative to traditional leverage last year. As the conversion price wasn’t met, we chose to settle it slightly early and simplify our capital structure.

One point worth… https://t.co/x0z5b8bsXk

— Andrew Webley (@asjwebley) July 23, 2026

同社が次に直面するのは代替資金の調達です。既存のコインベースからの3000万ドルの与信枠には固定の満期がない一方でビットコインを担保としているため、価格が大きく下落すれば追加担保や返済圧力が生じる可能性があるとされています。

株価純資産倍率（mNAV）が1倍にとどまる状況では新株発行による調達余地も限られており、資本政策の選択が今後の1株当たりBTCを左右しそうです。