ビットコインが7万7000ドル割れ｜FRBと日銀2つの利上げ圧力

ビットコインが7万7000ドルを割り込みました。米労働市場の減速を示す指標が出ても、9月の追加利上げ観測が後退しなかったためです。9月2日時点の価格は約7万6985ドルで、ジャクソンホール直後の安値圏に戻っています。

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米国側の材料は出そろいつつあります。7月の雇用動態調査（JOLTS）は求人730万件、採用510万件、自発的離職310万件でほぼ横ばい、6月の求人は17万7000件下方修正されました。それでもCMEのFedWatchが示す9月利上げ確率は66%で、ウォーシュFRB議長の8月28日の講演前から上昇しています。政策金利は現在3.50〜3.75%です。

原油と中東情勢が物価側を支えている

物価の圧力は雇用の弱さを打ち消しています。8月のISM製造業景況指数は55.6から54.6へ低下した一方、価格指数は71.1で2カ月連続の高止まりでした。米国とイランの応酬が続き、WTI原油は5.2%高の90.22ドル、ブレントは4.6%高の94.65ドル。米10年債利回りは4.79%と2023年10月以来の水準に達し、2年債も4.39%へ上昇しました。

金利上昇はビットコインに直接効きます。ドル資産の利回りが上がれば、契約上の利回りを持たない資産を保有する機会費用が増えるためです。実際、米国のビットコイン現物ETFは9月1日に2億3646万ドルの純流出となり、8月31日の2億1670万ドルの流入から反転しました。今週は9月4日に8月の雇用統計、10日に生産者物価、11日に消費者物価が控えます。

円建て投資家には別の計算が要る

日本の投資家にとっては、もう一つの関門が同じ週に訪れます。FRBの決定が9月16日、日銀の金融政策決定会合が18日です。市場では日銀の追加利上げ観測が強まっており、ドル円は9月2日に一時158円台前半まで下落しました。日本の長期金利も数十年ぶりの水準へ向かっています。

ドル建てのビットコインが下げ、同時に円高が進めば、円換算の下落幅はドル建てより大きくなります。逆に日銀が動いても円安が続けば、円建ての含み損は圧縮されます。

9月中旬の2日間で、どちらの通貨で資産を測るかの意味が改めて問われることになりそうです。