カンボジア、初のサイバー犯罪法可決｜仮想通貨詐欺に最大10年刑

カンボジア国民議会は4月3日、同国初となるサイバー犯罪法案を可決しました。この法律は近年国際的な批判の対象となっていた国内の「詐欺拠点（スキャム・コンパウンド）」の取り締まりや、仮想通貨を悪用したマネーロンダリング対策を主眼としています。

具体的な罰則として標準的な違反には2年から5年の禁錮刑と罰金が科されます。さらに組織的な犯罪グループによる犯行や被害者が多数に上る悪質なケースでは、罰則が強化され最大10年の禁錮刑が科される可能性があります。

この法律の適用範囲は広く、詐欺行為そのものだけでなく不正なデータ収集や詐欺実行犯の勧誘・採用活動も処罰の対象に含まれています。現在、法案は国王の承認を待つ段階にあります。

近年、東南アジアでは仮想通貨を悪用した犯罪が巧妙化しており、周辺諸国でも対策や普及状況が注目されています。隣国のベトナムでは仮想通貨の利用が急速に拡大しており、地域全体での規制環境の変化が予想されます。