【今日の暗号資産ニュース】ビットコインの暴落要因に変化。中銀はBTCよりも金を優先

12月10日、ビットコイン（BTC）の価格は92,550ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,320ドル、ソラナ（SOL）は約139ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.25兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.1%となっています。

Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

ビットコインの暴落要因に変化

ビットコイン（BTC）の市場構造に変化が起きています。かつて暗号資産取引所が中心だった流動性はETF（上場投資信託）や企業の財務部門といった「影」のシステムへと移行しました。

この変化により、市場の暴落リスクを左右する要因は個人投資家の動向から企業の債務サイクルや機関投資家の戦略へと質的に変化しています。

ビットコインの暴落リスク要因に変化、個人から機関へ

中銀はBTCよりも金を優先

BRICS諸国による米国債の売却が進行する一方でビットコイン（BTC）が「通貨不安に対するヘッジ」として機能するかどうかが問われる局面を迎えています。

中国は2024年9月から1年間で米国債保有額を715億ドル削減し、インドやブラジルなど他の主要国も同様の動きを見せました。しかしこの公的部門による売却の一方で外国による米国債の総保有額は約9兆2500億ドルへと増加しており、民間部門の買いが公的部門の売りを相殺する構図が明らかになっています。

ビットコインは準備資産になれず？中央銀行は金を選択

BTC新技術に注目集まる

ビットコイン（BTC）の技術的アップデートである「Taproot」を活用し、約束を破ると自動的に「嫌いな相手」や「反慈善団体」に資金が送金される仕組みが考案されています。

これは個人の禁酒から企業のガバナンス、さらには政治献金の透明化に至るまで社会のインセンティブ構造を根底から変える可能性を秘めています。

約束破ると「嫌いな人」へ送金？ビットコインの新技術に注目集まる