米仮想通貨法案に暗雲｜議事日程に載らず、8月7日が事実上の期限

米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY法案」が、8月の休会前に残された最後の審議週を迎えています。月曜の本会議日程には政府資金関連法案が置かれ、CLARITY法案は議事日程に登場していません。倫理規定とステーブルコインの報酬をめぐる調整が続いており、年内成立の見通しは不透明とされています。

下院は2025年7月17日に294対134で法案を可決し、上院銀行委員会は2026年5月14日に15対9で独自案を可決しました。7月22日にはラミス上院議員が銀行・農業両委員会の統合案を公表し、これが現在の交渉ベースとなっています。討論終結には60票が必要ですが、共和党は53議席のため、少なくとも7人の民主党系議員の賛成が要る計算です。

争点は主に4つとされています。銀行委員会の民主党側は、現行の倫理条項ではトランプ大統領や高官が既存の仮想通貨事業から利益を得られる余地が残ると主張しています。銀行界はステーブルコインの報酬が預金金利に近づく点を問題視し、業界側は過度な禁止が競争を阻むと反論しています。

このほか資金洗浄対策の範囲や、分散型プラットフォームをどこまで金融仲介者とみなすかの線引きも未決着です。

8月7日までに本会議への動議や討論終結の申し立てが見られなければ、審議は9月以降に持ち越されることになりそうです。