ビットコインのスパム対策案が瀬戸際に｜支持率わずか0.89%

ビットコインのスパム対策提案BIP-110が7月25日、通常の承認に向けた最後の2,016ブロック期間に入りました。マイナーの支持率は0.89%にとどまり、ロックインに必要な55%（1,109ブロック）には遠く及ばない状況です。支持が閾値を下回ったまま推移すれば、8月にも強制的なバージョンビット段階へ移行する可能性があるとされています。

この議論と並行して、Consensus Cleanup（合意ルールの整理）、コベナンツ、量子耐性への移行が挙げられています。BIP-54にまとめられた4つの修正はタイムワープ攻撃、ブロック検証コストの極端な増大、64バイト取引によるマークルツリーの曖昧さ、重複取引の検査に対応するものです。署名検証回数に上限を設けることで、最悪ケースの検証負荷を40分の1に抑えるとされています。

コベナンツ（送金先を制限する仕組み）の検証も進んでいます。実験用ネットワークBitcoin Inquisitionは7月27日、BIP-446のOP_TEMPLATEHASHを有効化しました。この命令はあるアウトプットを使える取引を厳密に指定できるため、引き出しに遅延を設けて盗難時に資金を退避できる「ボールト」の実装に道を開くとされています。より広範な用途を想定したBIP-448も提案されています。

量子対策のBIP-361は、5年間の時間軸を設定しています。有効化から約3年で量子脆弱なアウトプットの新規生成を止め、約5年で従来のECDSA・Schnorr方式の検証を厳格化する構想です。取引所やカストディアン、個人保有者に移行を求める内容となり、期限までに動かなかった資金には追加の救済手続きが必要になるとされています。

BIP-110の動向は、こうした一連の合意形成の試金石となりそうです。

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