サークル社のUSDC凍結権限に波紋、不透明な基準に批判噴出

ドル連動ステーブルコインUSDCを発行するサークル（Circle）社が、その強力な資産凍結権限の運用を巡り、厳しい批判にさらされています。

1/ Welcome to the Circle $USDC files.

$420M+ in alleged compliance failures since 2022, including fifteen cases of the US-regulated stablecoin issuer taking minimal action against illicit funds. pic.twitter.com/OiWZz5MrVM

— ZachXBT (@zachxbt) April 3, 2026

オンチェーン捜査官のZachXBT氏が公開した「Circle Files」によれば、同社は2022年以降、4億2000万ドルを超える不正資金が関与する15件の事件において凍結対応が遅れた一方、民事訴訟に関連して無関係とみられる16件のビジネスウォレットを広範に凍結したと指摘されています。

USDCのスマートコントラクトには、特定のアドレスからの送受信を禁止するブラックリスト機能が組み込まれています。同社のアクセ絶拒否ポリシーではネットワークのセキュリティ脅威や米仏当局による法的命令がある場合にのみ凍結を実行するとしています。

しかし利用規約やユーザー契約では「独自の裁量」でアドレスをブロックする広範な権限が明記されており、指針と実態の乖離が浮き彫りとなっています。

特に批判を集めているのが対応の遅れと精度の低さです。2億8000万ドル以上が流出したDriftの不正流出事件では、6時間で100件以上の取引が行われたにもかかわらず凍結が間に合いませんでした。

USDCは仮想通貨市場で約772億ドルの流通量を誇り決済やDeFiの基幹インフラとして機能しています。サークル社の凍結ガバナンスは、市場全体に影響を及ぼす重みを持ち始めています。