ビットコイン「永久保有」に亀裂？企業が債務返済でBTC売却加速

ビットコイン（BTC）を戦略的な予備資産として保有する企業の動向に変化が生じています。これまで「永久保有」を掲げてきた上場企業の間で債務返済や資金繰りを目的とした売却が相次いでおり、強固だった機関投資家の保有シナリオに亀裂が入り始めています。

ジーニアス・グループ（Genius Group）は今週、850万ドルの負債を清算するために保有していた最後の84 BTCをすべて売却し財務資産が空になったことを宣言しました。

売却の動きは他の大手マイニング企業にも広がっています。ライオット（Riot）は運営費やAI分野への事業転換資金を確保するため、2025年に5363 BTCを約5億3550万ドルで売却しました。またマラ（MARA）も3月に約1万5133 BTCを売却し10億ドルの転換社債の償還に充てています。

これらの動きはビットコインが企業の流動性が低下した際に、最も現金化しやすい資産として扱われている実態を浮き彫りにしています。

一方で日本の上場企業であるメタプラネットは対照的な動きを見せています。同社は2026年第1四半期に5075 BTCを取得し、企業別の保有量で世界第3位に浮上しました。また最大手のストラテジー社も76万2000 BTC以上を保持しており、一貫した買い増し姿勢を崩していません。

市場は資金力のある長期保有者と、キャッシュフローの圧力に屈する売却者という二極化の局面を迎えています。

ビットコインの時価総額における上場企業の保有比率は現在約5%（116万5000 BTC）に達しています。しかし地政学的リスクの高まりやアルトコインのボラティリティ増大を背景に、BTCを担保とした融資の証拠金維持や債務履行のための強制的な売却メカニズムが機能し始めています。