イーサリアムで報酬削減案が浮上、ステーキング報酬が半減か

イーサリアム財団のプロトコル部門が9月7日、次期アップグレード「Hegotá」の提案評価を公表し、バリデーター報酬の一部を焼却するEIP-8363を自らの優先事項からは外しました。

4人の評価者は全員一致でしたが、提案の是非については判断を保留し、より広い合意形成の場を求めています。

新たに発行されたETHはバリデーターに配られ、ステークしていない保有者は報酬を受け取らないまま希薄化を負います。バリデーターキューの9月7日15時37分（UTC）時点の表示では、ステーク量は4290万ETHで供給の35.13%、待機中が197万5361ETH、待ち時間は34日7時間でした。基本手数料の焼却が発行を相殺するため、供給の純増は両方の流れで決まります。

草案は、有効残高が飽和水準の6025万ETHへ近づくほど焼却する割合を高める設計です。有効化時に基本報酬係数を64から128へ引き上げ、約18カ月かけて64へ戻します。ステーク比率35%の想定では、コンセンサス報酬の年率は現行の2.54%から移行後およそ1.03%となり、32ETHあたりの年間報酬は約0.81ETHから約0.33ETHへ下がる計算です。

提案側は、ステーキングの拡大が受託業者への依存を強め、ネットワークが掌握されやすくなると主張します。一方、公開の議論では、コストの高い個人運営者が先に採算割れし、かえって集中が進むとの指摘も出ています。

財団は9月16日にRedditでの質疑を予定しており、発行政策の決定と有効化の時期はなお定まらない状況が続きそうです。

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