BTCマイナーのAI契約1000億ドル超も年収益11億ドル｜評価先行か

上場ビットコインマイニング企業がAI関連で結んだ契約の総額が1000億ドルを超えました。一方で、実際に生じている収益は年換算で約11億ドルにとどまっています。

コインシェアーズの調査では、契約済みのAI・高性能計算（HPC）向け容量は4ギガワット超ですが、課金が始まっているのは約550メガワットです。

それでも市場の評価は高く、AI・HPC契約を持つ企業の企業価値は今後12カ月の予想売上高の平均12.9倍と、契約のない企業の3.7倍を大きく上回ります。背景には電力の希少性があります。米国では30州で少なくとも225件のデータセンター開発規制が確認され、送電網への接続待ちは約2600ギガワットに達しています。

AI設備への転換費用は1メガワットあたり約800万〜1500万ドルと高額ですが、年換算利益は約150万ドルとマイニングの約3倍と試算されています。コア・サイエンティフィックは約15EH/s分の採掘機器契約の解約に4190万ドルを支払い、旧ビットファームズのキール・インフラストラクチャーは6月29日に採掘事業を停止しました。

上場企業からは少なくとも35EH/s、ネットワーク全体の約4.7%にあたるハッシュレート（採掘の計算能力）が離脱する見通しです。契約を稼働施設に変えるには数十億ドル規模の投資がなお必要とされます。建設や資金調達が遅れた場合、先行して高まった評価が見直される可能性もありそうです。

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