元NY州知事クオモ氏が仮想通貨取引所の取締役に｜政治との距離に議論

仮想通貨取引所のOKXが今月、アンドリュー・クオモ元ニューヨーク州知事を取締役に迎えました。同氏は2年間にわたり同社の助言役を務めてきた経緯があり、今回の就任はその延長線上にあると位置づけられています。クオモ氏は、ニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所(ICE)とOKXの合弁事業でも共同議長を務めています。

Today, we’re excited to announce that Andrew M. Cuomo (@andrewcuomo) has joined the OKX Board of Directors.

Governor Cuomo has been a trusted advisor to OKX since 2023, providing valuable guidance as we’ve grown. We’re proud to now officially welcome him to our Board.

2026 has…

— Star_OKX (@star_okx) July 20, 2026

この合弁事業はトークン化資産、機関投資家向けデリバティブ、24時間取引の基盤を構築しており、規制当局の承認が得られ次第、ブローカーディーラーおよび先物取次業者としての登録を目指すとされています。実現すればOKXの顧客はICEの先物やトークン化されたニューヨーク証券取引所の株式にアクセスできるようになります。ICEは以前の出資を通じてすでにOKXの取締役枠を持っており、その際の評価額は250億ドルでした。

背景には、トークン化資産が2026年上期に主要な中央集権型取引所で新規上場カテゴリーの首位となり、新規上場の約5件に1件を占めたことがあります。2025年の7%未満から大きく伸びた形です。現実資産(RWA)の無期限先物出来高は6月に57%増の3110億ドルと過去最高を記録し、関連する資金の規模は3300億ドルを超えました。

一方で、OKXの運営会社であるオークス・ケイズ・フィンテックは2025年2月、無登録の送金業を営んだとして有罪を認め、5億400万ドルを超える制裁金と没収に応じており、2027年2月まで外部のコンプライアンス責任者を置くことが求められています。取締役会の構成も審査の対象として読まれる可能性があります。

CLARITY法案の倫理規定をめぐる交渉が続くなかでの就任となるだけに、政治と業界の距離をめぐる議論を呼ぶことにもなりそうです。