金融庁、「暗号資産・ステーブルコイン課」新設｜JPYC普及なるか

金融庁は令和8年度（2026年度）の機構・定員案において、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設することを明らかにしました。この組織再編は関連政令の整備を経て2026年夏に実施される予定です。

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急速に拡大するデジタル金融分野への対応強化を目的とし、従来の参事官室レベルから「課」へと組織を格上げしより専門的かつ厳格なモニタリングを行う体制を整えます。

新体制では総合政策局と監督局が再編され、「暗号資産・ステーブルコイン課」が設けられることとなりました。これによりイノベーションの促進と利用者保護の両立を目指し、金融システムの安定性確保に向けた取り組みが一層推進される見通しです。

国内においては日本円ステーブルコインの発行・管理を行うJPYCなどが昨年よりサービス展開を加速させており、ブロックチェーン技術を用いた決済手段の実利用に向けた動きが活発化しています。こうした民間企業の事業拡大に伴い、規制当局による監督体制の明確化と強化が以前にも増して求められていました。

今回の「暗号資産・ステーブルコイン課」の設置は、こうした市場環境の変化に的確に対応し健全な市場発展を促すための重要なステップとなります。