日立、ステーブルコインを含む監視サービスを10月より提供開始

日立製作所が金融機関や暗号資産関連事業者など17社と共同で実施したAML（アンチ・マネー・ローンダリング）の実証実験で、発行済みステーブルコインの流通を継続的に監視し疑わしい取引を把握する運用の実務適用可能性を確認したと発表しました。成果を踏まえ、2026年10月から各事業者が導入できるAMLモニタリングサービスの提供を開始するとしています。

実証内容の概念図｜画像引用元：PR TIMES

実証で検証されたのは、発行済みステーブルコインのトークン流通状況を継続的に追う手法です。高リスクアドレスとの関係や資金移動の経路をたどることで疑わしい取引を把握できる可能性が確認された模様です。

10月開始のサービスでもこの仕組みは「トークンモニタリング」として3つの中核機能のひとつに位置づけられています。残る2つは取引後に検証する「事後モニタリング」と取引前に評価する「オンライン即時評価」。いずれも事業者の判断を支援する情報を提供するもので、最終的な対応判断は各事業者が行う建て付けとなっています。

昨今、ステーブルコインをめぐる国内環境の変化が見られるなか、日立は各社が単独で監視を行うことの限界を克服する「日本発の業界横断型AMLモデル」の社会実装をめざすとしています。

この業界横断型モデルを実現するための重要な要素が事業者をまたいだ情報連携です。顧客の個人属性情報は共有せず、ウォレットアドレスや取引情報といった「リスクシグナル」のみを事業者間でやり取りする設計とし、受け取った側が初動対応や追加確認につなげられるかを同社は検証。検知の精度面では既知のリストとの照合や外部のブロックチェーン分析に加え、AI・機械学習による類似度分析を組み合わせています。こうした多層的なリスク評価により、既知リストだけでは捉えにくいリスクを拾えることが確認されたとしています。

次は「AML共同センター」

日立は今後、金融機関や暗号資産事業者が一体となって業界横断の情報連携や調査支援を担う「AML共同センター」の構想具体化を関係各社と進めるとしています。同社もセンターに参画し、ブロックチェーンデータと犯罪手口・規制動向といったドメインナレッジを掛け合わせた分析を担当。これにより、各社単独では難しいリスク把握の早期化や運用負荷の低減、専門人財の不足といった業界共通の課題解決を支援する狙いがあります。

国内でも物流大手が協力会社2300社への支払いに円建てステーブルコイン「JPYC」を導入するなど実需の裾野が広がりつつあり、決済インフラとしての普及と監視体制の整備が同時進行で問われる段階に入っているといえます。