保有も移転も課税？イリノイ州が「最も反仮想通貨的」な税を導入

米イリノイ州が一部の業界関係者から「国内で最も懲罰的なデジタル資産税」と評される新たな仮想通貨税を法制化しました。プリツカー知事はデジタル資産税法（Digital Asset Tax Act）に署名し、州の2027会計年度予算の一環として州内の顧客に提供されるデジタル資産取引やサービスの価値に0.2%を課す制度を導入しました。

この税は2027年1月1日に施行される予定で、主に取引所やカストディアン、ブローカーといったサービス提供者を対象とし、これらの事業者が売上税と同様に税を徴収・納付する仕組みとなります。クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CCI）やデジタル・チェンバーをはじめとする複数の業界団体が、この法律に強く反対しています。

Illinois Governor Pritzker just signed the most punitive digital asset tax in the country into law.

This will create an unprecedented tax regime that disproportionately burdens Illinois residents for simply using digital assets and will drive innovation and builders out of the… pic.twitter.com/mYdcMjtA2i

— Crypto Council for Innovation (@crypto_council) June 16, 2026

CCIはX上で、この税が前例のない税制を生み出し、単にデジタル資産を利用するだけのイリノイ州民に不均衡な負担を強い、イノベーションや開発者を州外へ追いやることになると述べています。

この税は個人間のウォレット間送金などを対象とするものではないとされていますが、イリノイ・デジタル・チェンバーは法律の明確性や具体性の欠如に懸念を示しています。同団体はウォレット間で資産を移転したり、ある資産を別の資産に交換したり、カストディ保管したりするだけの事業者や顧客が、経済的利益の有無にかかわらず資産価値の0.2%を課税されかねないと指摘しています。

This is one of the most anti-crypto laws in the U.S.

It taxes the exchange, transfer, or storage of digital assets—you buy BTC, you pay a tax; you hold your BTC on Coinbase, you pay a tax; and so on.

There is effectively no comparable state financial transaction tax on stocks,… https://t.co/vreRHHAAl4

— miles jennings (@milesjennings) June 17, 2026

アンドリーセン・ホロウィッツの政策責任者もこれを米国で最も反仮想通貨的な法律の一つだと批判し、ビットコインの購入や保管、移転に課税されるとの懸念を示しました。

この法律は物理的拠点を州内に持つか、イリノイ州の顧客から年間10万ドル超の総収入を得る取引所やウォレットサービスなどを対象とします。州や財務当局の権限をめぐる議論が続くなか、仮想通貨業界への課税のあり方が改めて問われることになりそうです。