米確定拠出年金に仮想通貨の道？10兆ドル市場開放へ政府が新規則

米労働省（DOL）は、401(k)（確定拠出年金）の受託者がプライベート・エクイティ、プライベート・クレジット、そしてデジタル資産といった「代替資産」を評価・導入するための新規則案を提示しました。

この提案はドナルド・トランプ大統領が2025年8月に署名した退職金プランによる代替資産へのアクセス拡大を命じる大統領令に基づくものです。2025年末時点で10兆ドル規模に達する米国の401(k)市場において、この規則改正は巨大な資金流動の呼び水となる可能性があります。

新規則は雇用主が代替資産を採用する際のコンプライアンス・チェックリストを確立し、適切なプロセスを経た場合には法的保護を与える「セーフハーバー」を提供します。仮想通貨市場はこれを好意的に受け止めていますが、実際の導入においては、ビットコイン（BTC）よりも先に実績のあるプライベート・クレジットなどが優先されるとの見方が有力です。

デジタル資産はカストディ（保管）や規制の明確化において、他の代替資産よりも高いハードルが設定されています。

専門家からはコストと流動性に関する懸念も示されています。低コストなインデックスファンドが年率0.05%程度の管理手数料であるのに対し、代替資産は1.5%以上の手数料がかかる場合があり長期的な複利効果を損なう恐れがあります。

また四半期ごとの評価が一般的なプライベート資産は市場混乱時に解約制限がかかるリスクもあり、毎日価格が変動し即時換金が求められる401(k)の既存システムとの調整が課題となります。

規則案の公表に伴い60日間の意見公募期間が開始されましたが、実際の普及には数年を要する見込みです。雇用主は法的リスクを避けるため、裁判例が積み上がるまで慎重な姿勢を崩さないとみられています。

仮想通貨については直接保有よりも現物ETF（上場投資信託）を通じた組み入れが現実的なルートとなります。ウォール街の資産運用会社が狙う10兆ドルの巨大市場開放に向け、制度設計の細部が今後の焦点となります。