ステーブルコインの償還に影響か｜米国債の清算義務が12月末期限

米証券取引委員会（SEC）は米国債の取引をより多く中央清算機関に通すよう義務づけています。期限は対象となる現物の売買が2026年12月31日、レポ取引（国債を担保にした短期の資金貸借）が2027年6月30日です。

マーク・ウエダ委員は9月22日、現時点で期限を延長する意向はないと述べました。対象は清算参加者が関わる特定の取引で、すべての国債購入ではありません。

中央清算機関は売り手と買い手の間に入り、取引の履行を引き受ける機関です。相殺（ネッティング）によって、決済に必要な資金を減らせる利点があります。一方で参加者は証拠金（取引の担保として差し入れる現金や証券）を求められます。米預託信託決済機構（DTCC）の2026年7月の調査では、回答した清算参加者の79%が必要な口座設定を済ませていました。ただし、顧客に現物清算を提供する予定としたのは約3分の1にとどまっています。

ステーブルコインの発行体は、裏付け資産の一部を短期の米国債で保有しています。利用者から償還を求められた際は、国債を売るか担保にして資金を調達する必要があります。取引の効率が上がれば償還への対応は容易になる可能性があります。逆に利用コストが上がれば、準備資産の管理費用が増えることも考えられます。

調査の数字は回答者の状況を示すもので、顧客が締め出されることを示すものではありません。清算の義務化によって国債市場が24時間動くようになるわけでもありません。大口の顧客が有利な条件を得て、小口が不利になる可能性も残ります。

期限が近づくなか、利用料と取引先の選択肢が注目点になりそうです。

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