日本の仮想通貨ETF解禁はなぜ2028年？必要な「3点セット」とは

米国の現物ビットコインETFは直近6営業日で約22億6000万ドルの資金流入を記録し、純資産総額は985億6000万ドルまで戻しました。8月単月の流入額は約27億2000万ドルで、2026年としては最大の月になる勢いです。

同じ時期、日本では仮想通貨を裏付けとするETFの上場実績が1件もありません。この差は運用会社の意欲ではなく、制度の順番によって生じています。

解禁に必要な「3点セット」

日本で仮想通貨ETFを組成するには少なくとも3つの手当てが必要です。1つ目が金融商品取引法上の位置づけで、これは2026年7月に成立した改正法で整いました。2つ目が投資信託及び投資法人に関する法律の施行令改正で、仮想通貨を投資信託の投資対象に加える作業です。3つ目が税制で、金融庁は令和8年度税制改正の主要項目に「投信法施行令の改正を前提に組成可能」と明記し、そこから生じる所得を申告分離課税とする方針を示しました。

片山さつき財務・金融担当相は2026年7月10日のセミナーで、日本でも解禁の方向で検討を進めたいと述べています。制度整備の完了時期は2028年ごろと見込まれており、これは分離課税の適用開始見込み時期とほぼ重なります。逆に言えば、ETFだけ先に解禁しても課税は総合課税のまま、という中途半端な状態を避ける設計になっているとも読めます。

米国の数字が示す、流入と評価益の違い

ここで、米国の数字を丁寧に分解しておく価値があります。6営業日でETFの純資産は約766億ドルから985億6000万ドルへ約220億ドル増えました。しかし同期間の純流入は22億6000万ドルにすぎません。増加分の大半は、すでにファンドが保有していたビットコインの価格が上がったことによる評価益です。「資金が押し寄せて1000億ドルに迫る」という表現は、実態の1割程度しか説明していないことになります。

さらに2026年通年で見ると米国のビットコインETFはなお約25億7000万ドルの純流出です。5月中旬には資産が1040億ドルを超えていましたが、その後の下落局面で大きく削られました。ETFという器があっても資金は往復するという事実は、解禁を待つ日本の投資家が先に知っておくべき前提といえます。

「遅れ」は不利益だけではない

日本の解禁が2028年前後にずれ込むことは、商機の逸失として語られがちです。ただし、その間に米国市場は上場から資金流出局面までのひと通りのサイクルを終えており、日本の運用会社と規制当局は、価格変動局面での償還対応や保管体制の課題を実例として観察できる立場にあります。制度と税制と商品が同時に立ち上がる設計になれば、投資家にとっての分かりにくさは減ります。

解禁の号砲がいつ鳴るかよりも、鳴った時点で税制と保管ルールが揃っているかどうか。日本の仮想通貨ETFの成否はその一点にかかってきそうです。

記事ソース：資料