金利上昇でもメタプラネットの既発債は無傷｜試されるのは次の調達か

日本の30年国債入札が9月3日、平均落札利回り4.079%で決着しました。8月6日の前回入札の3.937%から14.2ベーシスポイントの上昇です。応札倍率は3.79倍と前回の3.86倍からやや低下し、テールも0.28と前回の0.21から拡大しました。超長期ゾーンの上昇は、ビットコインを継続購入するメタプラネットの将来の資金調達環境を厳しくする材料と受け止められています。

ただし、4%という水準は超長期に限った話です。9月1日の10年債入札は平均2.995%で、日銀は無担保コール翌日物の誘導目標を1%程度としています。企業の借入コストにより直接効くのは、30年ゾーンよりも短中期の金利と政策金利の見通しです。

市場では9月の日銀会合での0.25%利上げと12月の追加利上げが織り込まれつつあり、田村審議委員に加え高田審議委員が連続利上げの可能性に言及し、植田総裁も物価の上振れリスクへの注意を促しています。

既発債は守られ、次の1本が試される

メタプラネットの既発債務は契約条件のまま維持されます。80億円の第20回無担保普通社債はゼロクーポンで2027年4月23日償還、初回のビットコイン担保型社債（BitBonds）も固定クーポンです。金利上昇が影響するのは、あくまで新規発行と借り換えの価格となります。

その新規発行の水準感を測ると、負担の輪郭が見えてきます。第21〜24回のBitBondsは総額2億円、クーポンは約4.0〜4.3%、期間は約3年です。直近の国債入札は2年が平均1.708%、5年が2.163%で、両者を直線補間すると3年相当の国債利回りは約1.86%と推計されます。これは実際に取引された3年物の気配ではなく、あくまで年限比較のための試算値ですが、これを基準にするとBitBondsの上乗せ幅はおよそ214〜244ベーシスポイントとなります。

無格付け・無担保・無保証で譲渡制限があり、流通市場の流動性も保証されないという条件を踏まえれば、この信用スプレッドは投資家の要求として理解できる範囲です。

規模が増えたときにクーポンが制約になる

2億円という初回規模では、経済的インパクトは限定的です。クーポン幅の中間値である4.15%で計算した年間利息は約830万円で、同社の通期営業利益予想114億円に対しておよそ0.07%にとどまります。しかし同じ利率を100億円に適用すれば年4億1500万円で予想営業利益の約3.6%、1000億円なら41億5000万円で約36.4%に達します。後者2つは発行計画ではなく感応度の試算ですが、規模拡大時にクーポンが制約へ転じる構図を示しています。

資本面の選択肢も条件付きです。第27回新株予約権は、会社が通知するmNAVが1.01倍以上でなければ原則行使できず、8月の行使はゼロでした。8月末時点で94万7300個、潜在株式9473万株が残っており、発行済株式13億4500万株の約7.0%に相当します。自己株式取得も1億5000万株・750億円の枠を10月28日まで保有しながら、8月の取得はゼロでした。

6月末時点で4万3000BTCを保有し、5億ドルのビットコイン担保与信枠から4億1400万ドルを引き出している状況を踏まえると、日本の金利上昇が問われているのは既存の残高ではなく、次の一手の価格と規模ということになりそうです。