雇用16万2000人増でBTC8万ドル割れ｜本当の分岐点は9月11日

米労働統計局が9月4日に公表した8月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比16万2000人増となりました。市場予想は5万3000〜5万6000人程度で、実績は予想の約3倍に達しています。失業率は4.1%で横ばい、6月と7月の数値も合計5万5000人分が上方修正されました。

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ビットコインは発表直後に約2%下落して8万ドルを割り込み、一時7万8660ドルまで沈んだのち7万9000ドル台まで戻しています。

今回の反応が過去の局面と決定的に違うのは、市場が織り込んだ方向です。9月会合での0.25%の「利上げ」確率は52%から59%へ上昇したとロイターが算出しており、利下げ期待の後退ではなく引き締め再開の可能性が価格に入りました。政策金利観測に敏感な米2年債利回りは7.6ベーシスポイント上昇し、ドル指数も0.3%高の99.3付近まで水準を切り上げています。

雇用の中身は見かけほど強くない

内訳を見ると、増加分の多くは飲食サービス・酒場の5万9000人と地方政府の教育部門4万2000人に集中しています。一方で情報産業は2万3000人減、医療は1万3000人増にとどまり、同部門の過去1年平均である月3万2000人増を大きく下回りました。景気の裾野が一様に過熱しているわけではなく、特定業種の反発が全体を押し上げた構図です。

労働参加率が0.2ポイント上昇して61.6%となった点も見落とせません。就業者数が56万9000人増える一方で失業者数も11万5000人増えており、分母である労働力人口自体が68万3000人拡大しています。CNBCの集計では増加分16万2000人のうち約98%にあたる15万8000人を女性が占めており、「幅広い過熱」というより供給側の回復に近い性格が読み取れます。

民間給与のみを集計するADPの8月統計が3万8000人増と今年最も鈍い伸びだった点とも整合しません。

次の関門は9月11日のCPI

雇用側の材料が出尽くしたことで、9月16日のFOMCに向けた判断材料は物価データに一本化されました。労働統計局の日程では、生産者物価指数が9月10日、消費者物価指数が9月11日に公表されます。FRBのウォラー理事は9月3日の講演で、労働市場は良好かつ安定しており雇用は持続可能な最大水準に近いとしたうえで、8月のインフレ次第で政策判断を決めると述べていました。

つまり9月11日は、FOMCが正式に結論を出す日ではないものの、市場が9月の金利議論を最後に更新できる日となります。物価の減速が確認されれば短期金利とドル高から生じている圧力は緩み、逆に再加速が示されれば、労働市場の底堅さとインフレの粘着性が同時に引き締め方向を指すことになります。ビットコインにとって9月前半の本当の分岐点は、金融政策の決定日より前に訪れそうです。

記事ソース：資料