同じ「1円」でも中身は別物？円ステーブルコインが複線化へ

日本円に連動するステーブルコインが、2026年度に一気に複線化します。先行するJPYCは2025年8月に資金移動業の登録を受け、同年10月27日に発行を開始しました。JPYC株式会社の公表によれば、累計発行額は2026年4月15日時点で21億円を突破し、直近3カ月で約2.6倍のペースで拡大しています。

一方、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3行は2026年6月に協議会を設置し、2026年度中の実取引開始を目指すと発表しました。

同じ「1円」でも法的な器が違う

両者は同じ円建てでも拠って立つ制度が異なります。JPYCは資金移動業者が発行する電子決済手段で、利用者資金の保全は資金移動業の枠組みに従います。3メガバンクが検討しているのは、銀行を共同委託者、信託銀行を受託者とする信託契約に基づき、資金決済に関する法律2条9項の特定信託受益権として発行する形式です。信託型はSBIの「JPYSC」、日本ブロックチェーン基盤の「EJPY」も表明しており、2026年度は複数の信託型が同時に立ち上がる可能性があります。

利用者から見れば、どちらも画面上は「1円」です。しかし発行者が破綻した場合の保全の仕組み、送金や償還にかかる手続き、対応するブロックチェーンは同じではありません。決済手段としての使い勝手だけでなく、どの器で発行されたトークンなのかを確認する習慣が必要になります。

企業間決済という本命

3メガバンクの取り組みは、個人決済よりもクロスボーダーの企業間決済を軸に据えています。2025年11月には、3行と三菱UFJ信託銀行による共同発行と三菱商事の国内外拠点間での決済利用を検証する実証実験が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択されました。

銀行にとってのステーブルコインは既存の送金網を置き換える道具というより、決済のタイミングと精算を同期させる仕組みとして位置づけられています。

撤退局面で見える「受け皿」としての役割

ステーブルコインの重要性は市場が縮む場面でも表れます。デリバティブ取引所BitMEXは段階的な閉鎖を進めており、2026年9月28日以降の出金対応をイーサリアム上のUSDT、USDC、ETHに限定する方針を示しました。取引所が畳まれるとき、利用者の資金が最後に通る経路がステーブルコインになる構図です。円建てでも同じ役割が期待されるなら、対応チェーンとウォレットの選択肢の広さは、発行体を比較する際の実質的な指標になります。

2026年度が終わる頃には、資金移動業型と信託型が同じ市場で並ぶことになります。どちらが勝つかというより、用途によって使い分けが定着するかどうかが、日本の決済インフラの姿を決めることになりそうです。

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