LINE・Kakao発Kaia、日本のステーブルコイン事業促進へ

LINEとKakaoのブロックチェーンが統合して誕生したアジア最大級のパブリックブロックチェーン「Kaia」を運営するKaia DLT財団が、金融・DXコンサルティングを手掛けるの株式会社finojectと業務提携を締結しました。日本におけるステーブルコイン・トークン化・デジタルアセット分野の事業機会創出とKaiaの日本市場展開の支援が目的です。

本提携によりfinojectは日本の金融機関・スタートアップとKaiaをつなぐ橋渡し役を担うとともに、日本の金融規制や市場慣行に関する助言を提供し、Kaiaブロックチェーンを活用した国内実装を支援するとしています。

JPYC最大発行チェーンとしての実績を土台に

Kaiaは420を超える分散型アプリケーション（DApp）と2億5,000万人以上の潜在ユーザー基盤を有しています。

日本市場との接点はすでに深く、2026年5月にはJPYC株式会社が発行後初の追加チェーンとしてKaiaを選定し、Kaiaチェーン上でのJPYC発行を開始しました。Kaiaは現在、JPYCの最大発行チェーンとしての地位を確立しています。

韓国でも地方銀行iMバンクがKaiaネットワーク上でウォン建てステーブルコイン「iMKRW」の発行から決済・精算までを実装する技術検証（PoC）を完了するなど、日本円・韓国ウォンなどアジア各国の法定通貨連動ステーブルコインを軸としたオンチェーン金融インフラの構築を推進しています。

制度整備が進む日本、規制対応の専門性が焦点に

日本ではステーブルコインが「電子決済手段」として制度化され、金融機関や事業会社による活用検討が本格化しています。

実需面でもAmazon Japan向け配送も手掛ける物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスが約2,300の協力会社・ドライバーへの支払いにJPYCの導入を検討するほか、2026年8月にはローソン高輪ゲートウェイシティ店でステーブルコイン決済の検証が実施される予定など、国内での利用は金融取引から企業間決済・小売決済へと裾野を広げつつあります。

一方でこうした技術基盤を実際の事業へと展開するには、資金決済法をはじめとする金融規制への対応、AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）の実務、監督当局とのコミュニケーションなど高度な専門性が求められます。finojectは日立製作所や野村ホールディングス、NTTドコモなどの大企業からフィンテックスタートアップまで幅広い接点を持ち、金融庁が推進するFinTech実証実験ハブの支援案件にも参画しています。

ステーブルコイン間の相互運用性の確保やアジア域内のオンチェーン決済ネットワーク構築が今後の重要テーマとなるなか、規制知見を備えた国内パートナーの獲得により、Kaiaの日本展開が加速するか注目されます。