株式であっても株式ではない？「議決権」が焦点｜ロンドン証取

ロンドン証券取引所（LSE）が9月1日、Payward社との取り組みとして、株主の権利を保ったまま株式をブロックチェーン上で扱う構想を明らかにしました。規制当局の承認を前提とした検討段階にあります。別途、2027年に自社の取引の場「LSE 24」でxStocksを扱う計画も示しており、こちらも承認が条件です。

通常の株式は会社の所有権を表し、配当を受け取り、一定の議案に投票でき、会社が破綻した場合は他の請求権に劣後する残余財産の請求権を持ちます。多くの投資家はブローカーのノミニー名義を通じた実質株主で、議決や配当は仲介の連鎖を経て届きます。

トークン化は記録と移転の手段を増やす技術であり、権利の中身を決めるのは法的な取り決めです。

第三者が株式に連動する商品を作る場合、話は変わります。Krakenの文書によると、xStocksは原株を裏付けとしつつ保有者に原株の議決権はなく、配当の経済的な効果は現金ではなく実効保有量の調整として反映されます。通常の証券口座へ移すこともできず、米国など一部の国・地域は対象外です。

担保として使えるようになると値動きの影響は増幅します。100ドル分のトークンを担保に50ドルを借りて買い増した場合、価格が20%下がると自己資金は金利や手数料を除いても3割目減りする計算です。

金融安定理事会は2024年の評価で規模はまだ小さいとしつつ、担保利用の広がりが損失を伝播させる可能性を指摘しており、権利と保護の中身が商品の評価を左右しそうです。

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