野村・大和ら大手証券、2026年に仮想通貨事業を本格化

野村ホールディングス傘下で仮想通貨取引を手がけるレーザー・デジタル（Laser Digital）HDが、2026年中にも日本の金融庁に対し暗号資産交換業への登録を申請する方針であることが明らかになりました。

これに続き大和証券グループやSMBC日興証券も参入を検討しており、国内大手証券各社が仮想通貨ビジネスの拡大に向けて体制整備を急速に進めています。

スイスに拠点を置くレーザー・デジタルのジェズ・モヒディーン最高経営責任者（CEO）は、機関投資家からの仮想通貨取引ニーズに応えるため主に法人向け取引を想定していると述べています。また野村アセットマネジメントが仮想通貨ETFの開発を検討するなど、グループ全体で収益を取り込む体制の構築を急いでいます。

金融庁は2026年に仮想通貨を金融商品取引法（金商法）に位置づける法改正案を国会へ提出する計画で、改正後は銀行グループ傘下での投資目的の保有や売買が可能になる見通しです。さらに2028年には国内での仮想通貨ETF解禁も見込まれています。

こうした規制緩和を見据え、SMBC日興証券は2026年2月1日に「DeFiテクノロジー部」を新設し、仮想通貨ETFの販売準備や新規事業開発に着手しました。

また野村ホールディングスと大和証券グループは、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクと連携し、ステーブルコインを用いて株や債券、投資信託を購入できる次世代の決済枠組みの構築を進めています。