コインベース等9社の銀行免許は「違法」、米上院議員が追及

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が通貨監督庁（OCC）に対して書簡を送り、仮想通貨企業に付与された銀行免許は国法銀行法（National Bank Act）に違反しているとして強く非難しました。 対象となっているのは、Coinbase、Circle、Ripple、Paxos、BitGo、Fidelity、Crypto.com、Stripe、Protegoの9社で、いずれも全国規模のトラスト銀行（national trust bank）としての免許を取得しています。 ウォーレン議員はこれらを「銀行に伴う基本的な安全装置と義務を逃れようとする実質的な仮想通貨銀行だ」と痛烈に批判しました。

「トラスト銀行」を装う仮想通貨銀行だという主張

ウォーレン議員の論拠は今回の認可が法律の枠を超えているという点にあります。 トラスト銀行の免許は本来、資産の保管や管理といった限定的な受託業務を担うためのものです。 そのため、顧客からの預金受け入れは禁じられており、通常の銀行に課される連邦預金保険の取得義務や厳格な安全基準なども免除されています。

しかし、議員は各社の申請内容が「トラスト会社ではなく仮想通貨銀行に見える」と指摘。 その事業計画は受託者業務の枠を大きく逸脱し、カストディ、決済、レンディング、さらには預金受け入れに極めて近いステーブルコイン事業にまで踏み込む意図を示していると主張しました。 これらは昨年（2025年）に成立したGENIUS法を背景とした動きですが議員は同法が国法銀行法の制限を覆すものではないとクギを刺しています。

銀行業界に続く政治的圧力、トランプ系企業も標的に

OCCのトラスト免許付与に対する反発は今に始まったことではありません。銀行政策研究所（BPI）は2025年10月の時点でOCCに対し、トラスト免許の制度趣旨を守るよう警告を発しており 、今年3月には提訴を検討しているとも報じられるなど伝統的な銀行業界からの不満が高まっています。

さらに、この問題は政治的火種も抱えています。ウォーレン議員はトランプ大統領一家が手掛ける仮想通貨事業「World Liberty Financial」のトラスト免許申請を巡って、2月の公聴会でOCCのジョナサン・グールド長官と衝突。 同社の共同創設者はすでに「条件付き承認の最終段階にある」と述べています。 今回の書簡でウォーレン議員はOCCに対し、これら9社の認可に関するトランプ大統領、その家族、およびホワイトハウス当局者との間の「すべての通信記録」を提出するよう要求しており、政権との癒着追及を強める構えです。

規制の追い風はCLARITY法、民主党は別の戦線で抵抗

今回の動きは米国の仮想通貨規制が大きく前進する局面で起きています。市場構造を定めるCLARITY法は先日、上院銀行委員会を15対9の超党派で可決しており、調査会社Galaxy Researchは2026年中の成立確率を75%に引き上げ、早ければ8月初旬にトランプ大統領が署名する可能性があるとしています。包括的な規制枠組みが整えば、仮想通貨企業が金融サービスを展開する法的な追い風となります。

ただしOCCによる銀行免許の付与は議会の立法を経ない行政府の判断です。民主党は本会議で議事妨害を盾に法案を遅らせる余地を持つ一方、行政手続きである免許認可には同じ歯止めをかけにくく、立法の戦線でCLARITY法の成立が迫るなか行政の戦線である銀行免許で攻防が起きているという構図です。