ステーブルコイン大手が韓国進出を加速｜アジアで進む海外製解禁の動き

世界最大のステーブルコイン発行体であるテザー（Tether）が、韓国市場への本格参入に向けて動きを加速させています。直近で同社は社名やロゴ、さらに金（ゴールド）裏付け型の「Tether Gold（XAUT）」を含む計7件の商標を韓国で出願。アジア全域で海外製ステーブルコインを決済手段として受け入れる制度整備が進む中、現地拠点設立に向けた地固めに入ったと見られます。

ターゲットは「製品名」から「企業ブランド」へ

これまでテザーが韓国で行ってきた商標出願は主に個別のステーブルコイン製品名に限定されていました。しかし今回の出願では自社の社名やロゴにまで対象範囲が拡大されています。仮想通貨業界の関係者はこの動きを市場参入へ向けた事前準備と捉えており、将来的な韓国支社の設立を示唆していると分析しています。

仮想通貨市場が下落基調にあるなかでもテザーは2026年第1四半期に約10億4,000万ドルの純利益を計上しており、潤沢な財務基盤を背景に新市場への投資余力を保っています。

競合を見据えたアクションか

現在韓国で検討が進められている「デジタル資産基本法（第2段階）」では、海外のステーブルコイン発行体が韓国国内で流通事業を行う場合、支社の設立を義務付ける案が有力視されています。

今回のテザー社の動きはライバル企業でUSDCを手掛けるあるサークル（Circle）社を牽制する狙いもあることが予想されます。Circle社のジェレミー・アレールCEOは4月に韓国を訪れ、現地の金融機関や取引所と提携に向けた協議を実施。その際、同氏は「韓国は世界で最もダイナミックな市場であり、将来最も成熟したステーブルコイン市場になる最有力候補だ」とコメントしています。テザーによる今回の出願はこうした競合のアプローチに対する先制措置である可能性があります。

アジアで進む「外国ステーブルコイン」受け入れ

今回のテザーの韓国進出を後押しするようにアジアでは外国ステーブルコインを受け入れる制度整備も動き出しています。

日本の金融庁は5月19日、日本の制度と同等性が確保された外国ステーブルコインを電子決済手段として国内で取り扱えるようにする改正府令を公布し、6月1日から施行する計画であると発表しました。国産ステーブルコインの整備が先行してきたなか、ドル建てを中心とする海外発行のステーブルコインに正規の決済手段としての道が開かれつつあります。

韓国は世界有数の仮想通貨取引が活発な市場である一方、2026年2月にはBithumbで60兆ウォン規模の誤発注がフラッシュクラッシュを引き起こすなど、規制と再編が同時に進む難所でもあります。それでも海外勢の関心は強くリップルは4月に韓国のKbankと海外送金の実証実験を開始するなど現地金融機関と組んだ参入が続いています。

テザーにとって今回の商標出願はドル建てUSDTの利用拡大に加え、金連動のXAUTを含む商品ラインをアジアへ持ち込む布石となり得ます。日本のように外国ステーブルコインの受け入れ枠組みを整える動きが域内に広がれば、世界最大の発行体がアジアの決済シーンで一気に存在感を高める展開も視野に入ります。