メタプラネット、新株予約権発行でビットコイン購入資金95億円を調達へ

株式会社メタプラネット（東京証券取引所上場）は、6200万ドル（約95億円）の資金調達を目指し、新株予約権の発行を発表しました。この資金は同社のビットコイン購入・保有戦略に充てられる予定です。

メタプラネット、最大95億円（6,200万ドル）の資金調達を目的とした新株予約権の発行を発表 ～ビットコインの蓄積を加速 pic.twitter.com/rg60inOC8I

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) November 28, 2024

メタプラネットのSimon Gerovich CEOは、この資金調達方法が、世界最大のビットコイン保有企業であるマイクロストラテジー社の「At-the-Market」方式に類似していると説明。同氏は、「今回の取り組みは、発行株式数の増加以上にビットコイン保有量を増やし、ビットコインを究極の価値保存手段とする確信を反映したものだ」と述べています。同時に、この戦略が長期的な株主価値の提供およびビットコインの普及促進を目的としていることを強調しました。

同社はすでに2024年からビットコインの購入・保有を開始しており、現在1142BTCを保有。先日も、ビットコイン追加購入のために17.5億円の普通社債を発行しており、円安やマイナス金利政策による日本円の価値不安定化を背景に、ビットコインを長期的な資産ポートフォリオの一部として採用する方針を明確にしています。

「ドルを負債、ビットコインを資産」とする新たなアプローチが注目

一部アナリストは、企業のバランスシート戦略においてビットコインの役割が重要性を増していると指摘しています。

アナリストのサム・キャラハン氏は、「ドルを負債、ビットコインを資産」とする新しいアプローチが、高インフレ時代における企業経営において有効である可能性が高いと述べています。現物資産の金と異なり、ビットコインは会計上の保有が容易であるというメリットもあります。

メタプラネットの戦略は、ビットコインがインフレリスクに対抗し、企業のバランスシート戦略の新たな柱となる可能性を示唆しています。この動向は、日本国内のみならず、世界的な企業の資産運用に影響を与えることが期待されます。