マイクロストラテジー、新たに取締役3名を追加｜同社CEOは新たな政策提案も発表

世界最大のビットコイン保有企業であるマイクロストラテジーは、新たに取締役を3名追加し、取締役会のメンバー数を6名から9名に増員しました。同社は20日、ナスダック100株価指数へ正式に組み入れられたこともあり、大きな注目を集めています。

追加されたメンバーは以下の通りです：

• ブライアン・ブルックス：バイナンスUSの元CEOであり、コインベースの元最高法務責任者。米国通貨監督庁（OCC）の代理長官として、銀行業務とデジタル資産の関連活動を監督した経験を持つ。
• ジェーン・ディーツ：ブラウン大学の最高投資責任者であり、7.2億ドルの大学基金を管理。デジタル資産会社Galaxy Digitalの取締役も務める。
• グレッグ・ウィニアスキー：スポーツアパレル企業Fanaticsの最高法務責任者。

これらの取締役は、それぞれ200万ドル相当の株式報酬を受け取る予定で、報酬はオプションと譲渡制限株式（RSU）に分かれ、4年間で段階的に付与されます。

同社創設者は、政策提案「デジタル資産フレームワーク」を発表

マイクロストラテジー創設者マイケル・セイラー氏は、同社取締役会の人事が関心を集める中、自身のブログで「デジタル資産フレームワーク」と名付けられた政策提案を発表しました。この文書は、仮想通貨業界の標準化と米国の経済的優位性の維持を目指すものです。

A strategic digital asset policy can strengthen the US dollar, neutralize the national debt, and position America as the global leader in the 21st-century digital economy—empowering millions of businesses, driving growth, and creating trillions in value. https://t.co/7n7jQqPkf1

— Michael Saylor⚡️ (@saylor) December 20, 2024

同政策提案では、「戦略的ビットコイン備蓄の創設」や「安価かつ迅速なトークン発行の促進」の提案だけでなく、ステーブルコイン市場を成長させ米国債に対する需要を生み出すことによる「米ドルの地位強化」についても言及されています。

セイラー氏の提案は、仮想通貨市場の発展を米国経済と結びつけることで、デジタル時代における米国の主導的立場を強化する狙いがあるものと見られます。また、ビットコイン推進を表明しているトランプ政権下での、マイクロストラテジー社の今後の動向にも注目が集まります。

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情報ソース：Blog

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