上位15社中12社がMSTR12億ドル買い増し｜指数除外なら4%の売り圧力

BTC財務戦略で知られるストラテジー社（Strategy）は、上位15社の機関投資家のうち12社が6月30日までにMSTRの保有を積み増し、合計で12億ドル増加したと発表しました。ただし同社の資料を見ると、12社の買い増しは約13億ドル、3社の削減が約6.09億ドルで、上位15社全体の純増は約6.95億ドルにとどまります。

12 of the Top 15 institutional shareholders of $MSTR added to their positions in Q2 2026. Combined holdings increased $1.2B. pic.twitter.com/18VtXPJtVy

— Strategy (@Strategy) August 18, 2026

主な買い増しはゴールドマン・サックスの約4.07億ドル、Capital International Investorsの3.46億ドル、ブラックロック関連2社の合計1.7億ドル超です。もっとも、バンガードやステート・ストリートなどはパッシブ運用やインデックス連動商品を抱えており、資金流入や指数構成比の変動で保有が動く面もあります。MSTRは第2四半期に195ドル付近まで上昇した後に反落し、6月末は86.93ドルでした。

その後、資本配分に変化が生じています。ビットコイン購入の補完的な調達手段だった優先株STRCは80ドルを割り込み、同社は年9%だった配当を12%へ引き上げ、支払いを月2回に変更しました。それでも額面を下回る状況が続き、直近数週間でMSTRとビットコインを20億ドル超売却し、STRCを約3.47億ドル買い戻し、ドル準備を48億ドルへ積み増しています。

さらにMSCIが「非事業会社」を株価指数から除外する方法論を検討しており、5月時点のデータを適用するとStrategyやメタプラネットが対象になったとされています。

同社経営陣は、除外により発行済株式の最大4%相当の売り圧力が生じ得ると試算。第2四半期に買い増した機関投資家は、資本配分の転換と指数除外リスクという2つの変化に同時に直面することになりそうです。