エヌビディアやテスラも異議、NYSE親会社のトークン化株に試練

仮想通貨取引所OKXの米国持株会社と、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）が折半出資する合弁会社OKXICEのトークン化株計画に、対象企業からの異議が相次いでいます。

同社の最新の規制当局向け通知を10月の当初案と比べると、当初予定の63銘柄のうち57銘柄に発行企業が異議を申し立てています。異議を出した企業は全体で67社に増え、アップル、エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン、テスラ、メタなどが含まれます。OKXICEは、米国株のトークン化版をステーブルコインで24時間取引できる場の開設を計画しています。

異議は10月30日時点で50社、11月4日には62社となり、11月5日にメタやパランティアなど5社が加わりました。当初案の63銘柄はアルファベットの2種類の株式を別々に数えたものです。当初銘柄で異議が出ていないのは、ストラテジー、コインベース、ロビンフッド、サークル、Securitize、BitGoの6社にとどまり、いずれも仮想通貨・デジタル資産業界と関わりの深い企業です。ただし、異議がないことが計画への賛同や取り扱いの確定を意味するわけではありません。

背景には、米証券取引委員会（SEC）が9月に導入した適用除外の仕組みがあります。無関係の第三者が株式をトークン化する場合、発行企業には書面での通知と異議の機会が与えられ、異議が出ればその銘柄は適用除外のもとで取り扱えなくなります。一方、発行企業自身によるトークン化の余地は残されており、今回の異議がブロックチェーン上の証券そのものへの反対とは限りません。

流動性も課題です。OKXICEは自社や関連会社が流動性を供給しないとしており、外部のマーケットメイカーなどがトークンとステーブルコインを取引プールに預ける必要があります。Duneのレポートによると、8月31日時点でトークン化株の分散型取引プールの保有額の中央値は92ドル（約1万4000円）で、5484のプールにある6900万ドルのうち約81%が78のプールに集中していました。

銘柄と資金の両面でどこまで体制を整えられるかが、開始に向けた最大の試金石になりそうです。

記事ソース：資料