日経平均3643円安、歴代3位の下げ幅｜AI・半導体株に売り集中

11月6日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比3,643円13銭安（5.96%安）の57,434円77銭で取引を終えました。5日続落となり、1日の下げ幅としては歴代3位の大きさです。取引時間中には一時56,745円台まで下落しました。終値で6万円と5万8000円を下回るのは、2026年5月以来約半年ぶりとなります。

TOPIXも約5.9%安の3,707ポイント台と大幅に下落しました。AI・半導体・データセンター関連銘柄に売りが集中し、ソフトバンクグループが約10%安、ロームが約15%安となりました。キオクシアやアドバンテスト、東京エレクトロンも大きく値を下げています。東証プライム市場では値下がり銘柄が全体の98%を占め、ほぼ全面安の展開でした。

下落の背景には前日11月5日の米国市場の急落があります。11月3日の米中間選挙で民主党が大勝したことを受け、データセンター建設やAI分野への規制強化を警戒した売りが米国で広がり、その流れが東京市場にも波及したとされています。日経平均は6月25日に終値ベースの史上最高値72,366円を付けていました。今回の終値は、そこから約20.6%低い水準に相当します。

一般に、高値から20%以上の下落は弱気相場（ベアマーケット）入りの目安とされています。これまで相場をけん引してきたAI関連株の調整が、指数全体を押し下げる構図が鮮明になりました。

米国では11月6日にハイテク株の一部が買い戻されており、週明けの東京市場が反発できるかが焦点となります。米議会の規制をめぐる動向次第で、相場の振れ幅は当面大きい状態が続きそうです。