ギリシャが仮想通貨に10%課税へ｜500ユーロまで非課税

ギリシャ議会は仮想通貨の譲渡益に10%を課税する法案を可決しました。同国で初めてとなる包括的なデジタル資産課税の枠組みで、2027年1月1日に施行される予定です。年間500ユーロまでの利益は非課税とされます。条件を満たす損失は5年間繰り越し、将来の利益と相殺できます。

財務省が10月に示した案では、ステーキング（ネットワーク運営に資産を預けて報酬を得る仕組み）やレンディング、DeFi（分散型金融）の流動性報酬を利子所得として扱い、15%を課税するとしていました。仮想通貨同士の交換を即時課税の対象外とする案も示されましたが、最終的な条文の文言に議会で懸念が出ており扱いは確定していません。

法律には一定の条件のもとで過去の年分の利益を12カ月以内に自主申告すれば、延滞の罰則や利息を免除する措置も盛り込まれました。

背景には海外取引所を通じた取引を当局が把握しきれない事情があります。財務省高官は、国内投資家の多くが海外取引所を利用しているため市場規模の把握が難しく、税収も見積もれないとの認識を示したとされています。透明性の要件や税務調査に関する指針は、数週間以内に示される見通しです。

CryptoDifferの11月6日の分析ではキプロスが8%、ベルギーとブルガリアが10%、クロアチアが12%を課しています。一方、イタリアは2026年に標準税率を33%へ、ルーマニアは16%へ引き上げ、スウェーデンは30%です。ドイツやポルトガルのように、1年以上の保有で利益を非課税とする国もあります。

ギリシャの10%は欧州では低い水準に位置づけられ、今後示される細則によって投資家の受け止めも定まっていきそうです。

記事ソース：資料