「AIが仮想通貨を運用」で38億円集める｜詐欺15件で有罪評決

米連邦地裁の陪審は、Profit Connectのオーナーであるブレント・C・コバー被告に対し、詐欺とマネーロンダリングの計15件で有罪の評決を出しました。AIを用いた仮想通貨事業だとする虚偽の説明により、少なくとも400人の投資家から2,400万ドル（約38億円）を得たとされます。9日間の審理を経て、電信詐欺11件、郵便詐欺2件、資金洗浄2件が認定されたと、米司法省が発表しました。

対象となった期間は2017年終盤から2021年7月です。コバー被告はProfit Connectがスーパーコンピュータ上のAIソフトウェアで仮想通貨のマイニングと取引の検証を行っていると説明し、年率15〜30%の固定利回りと100%の返金保証を提示していました。数億ドル規模の仮想通貨準備を保有しているとも主張していましたが、実際には利益は出ておらず、準備も存在せず、約束された利回りや保証を支える収益源もありませんでした。

投資家から集めた資金は事業運営のほか、従業員への贈答、自宅の購入、他の投資家への返金に充てられ、その返金はマイニングと取引検証による収益として説明されていました。

この案件には民事の前段があります。SECが2021年に起こした訴訟では、ジョイ・コバー被告と合わせて2018年5月以降に少なくとも277人の個人投資家から1,200万ドル超を集めたとされ、AIスーパーコンピュータに紐づく年20〜30%の利回りを宣伝していたと指摘されていました。司法省が示した2,400万ドルは民事段階の約2倍で、投資家数の下限も277人から400人へ増えています。

量刑の言い渡しは11月30日に予定されています。検察は各罪の法定上限を合計すると280年になるとしていますがこれはあくまで法律上の上限で、実際の量刑は連邦判事が量刑ガイドラインなどを考慮して決定します。

投資家の実際の損失額と回収状況については、別の裁判記録や管財手続きの資料を確認する必要があり、現時点では明らかになっていません。

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