日本の20年債利回り3.856%に上昇｜ビットコインへの影響は？

9月15日に実施された日本の20年国債入札では、平均落札利回りが3.856%となり、8月20日の3.698%から15.8ベーシスポイント上昇しました。

一方で応札倍率は3.98倍から約4.01倍へとわずかに改善し、最高落札利回りと平均の差（テール）も1.5から1.3ベーシスポイントに縮小しています。需要の崩壊ではなく、より高い利回りで秩序立って消化された入札と見られています。

ビットコインにとってこの区別は重要です。投資家は低金利の円を借りて高リターン資産に投資する「円キャリー取引」を行っており、日銀の政策で借入コストが上がるか円高が進めばレバレッジをかけたポジションが圧力を受けます。ただし20年債利回りは短期の調達金利ではなく、今回の入札がキャリー取引の巻き戻しの開始を示すものではありません。

入札当日の市場も明確なショックは示していません。入札前の時点で日経平均は小幅高、円はドルに対して弱含み、ビットコインは7万7700ドル前後で1%未満の下落にとどまっていました。日銀の8月の債券市場サーベイでは9月末の20年債利回りの中央値予想が3.70%、上位四分位が3.75%とされており、今回の3.856%は市場予想を超えた水準です。

日銀の4月の金融システムレポートは、金融システムは全体として安定しているとしつつ、債券の評価損の拡大や信用金庫の有価証券損失を指摘していました。次の焦点は9月17～18日の日銀金融政策決定会合です。

政策変更と為替の動きが、日本の緩やかな金利上昇を資産横断的な調整へと変えるかどうかが、ビットコインにとっての試金石になりそうです。