米仮想通貨法案が上院で足止め、民主党7議員はなぜ反対に？

仮想通貨の市場構造を定める米国の「CLARITY法案（H.R.3633）」は9月15日、上院で審議入りに必要な60票を確保できず、本会議での審議に進めませんでした。法案の最終的な否決を意味するものではありませんが、上院の手続きが止まったことで、提案者側は交渉を再開するかどうかの判断を迫られています。

特に打撃となったのは、数カ月にわたり法案作成に関わってきた民主党議員が反対に回ったことです。ギリブランド、ワーナー、ブッカー、ウォーノック、ガレゴ、アルソブルックス、コルテス・マストの各上院議員が反対票を投じました。

採決直前には公職者の仮想通貨保有に関する倫理規定をめぐる最終協議が行われましたが、上院銀行委員会のティム・スコット委員長の側が合意に至らないまま打ち切ったとされています。

共和党側は週末に635ページの最終案を公開し、民主党が求めた126項目の修正を反映したうえで、トランプ大統領も高官の仮想通貨関連の利害に対する規制強化に同意していました。それでもスロトキン上院議員は大統領一族や政権高官への制限が「あまりにも薄い」と批判し、マネーロンダリングや北朝鮮・イランへの資金流出対策、CFTCの執行体制についても懸念を示しています。

サンダース上院議員は仮想通貨業界が中間選挙に約3億ドルを投じ、トランプ一族が仮想通貨関連事業で14億ドル超を得ていると指摘して反対を訴えました。法案を復活させるには共和党が最終案と位置付けた倫理規定を再び開く必要があると見られており、米国の市場構造法制の行方は不透明な状況が続きそうです。