トランプ氏の一言でHYPE急伸｜SECは仮想通貨の新規則案を公表

米証券取引委員会（SEC）は8月18日、仮想通貨の発行に関する新規則案「Regulation Crypto Assets」を公表しました。整理番号はS7-2026-27です。これまで個別の執行措置を通じてトークン販売に証券法を当てはめてきた運用を改め、成文化された規則として発行の道筋を示す内容となっています。翌19日のホワイトハウス会合では、アームストロングCEOがこの提案を、米国での資金調達に初めて明確さをもたらしたものと評価しました。

規則案は1933年証券法の登録義務を免除する二つの枠組みを設けています。一つは4年間で最大500万ドルまでの一度限りの「スタートアップ免除」、もう一つは12か月ごとに最大7500万ドルまでの「資金調達免除」で、後者はより厚い開示義務を伴います。さらに、発行体が約束した経営努力を完了または恒久的に放棄した時点で投資契約が消滅したとみなす条件付きのセーフハーバーと州ごとの証券登録要件を排除する規定も含まれました。

アトキンス委員長は今回の内容を、投資家保護を確保しつつ規制を必要最小限にとどめる「最小有効量」と表現しています。

一方の商品先物取引委員会（CFTC）は8月20日、新設したイノベーション諮問委員会の初会合をワシントンで開きます。委員は2月に指名された35名で、Polymarket、Kalshi、Ripple、Cboe、CME、DTCC、Nasdaqの幹部が名を連ねました。議題は仮想通貨の市場構造と、取引を自ら執行する自律型AIエージェントの扱いです。

会合前日、トランプ大統領は分散型のパーペチュアル先物取引所Hyperliquidについて、セリグ委員長が「完全に法令を順守した形で米国に持ち込むべく取り組んでいる」と発言し、同取引所のトークンHYPEは62ドル前後から一時70ドル台へ急伸しました。

ただしSECの規則案は意見公募が連邦官報掲載後60日間あり、最終規則の採択には改めて委員会の議決が必要です。ヘスター・ピアース委員も「明確で実効性のある枠組みへ向かう長い道のりの一歩」と述べ、過度な期待を戒めています。当局主導の環境整備は進んでいるものの、制度として固まるまでにはなお時間を要しそうです。

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記事ソース：Youtube