SEC、テラ崩壊の投資家に1億2310万ドル分配へ｜受取時期は未定

米証券取引委員会（SEC）が、2022年のテラ崩壊で損失を被った投資家への分配計画を提出する期限を8月20日に迎えました。原資となるのはJump Cryptoの子会社Tai Mo Shanが支払った1億2310万ドルです。計画では誰が補償の対象となるか、損失をどう算定するか、投資家が請求手続きを要するか、支払いをどのように行うかが定められる見通しです。

資金はすでに全額が納付済みで、内訳は不当利得の返還7345万ドル、判決前利息1292万ドル、民事制裁金3673万ドルとなっています。これに利息を加えた金額が、適格な投資家への分配に備えてフェアファンドとして管理されています。SECはTai Mo Shanについて、2022年5月のTerraUSDのペッグ乖離をめぐり投資家を過失により誤解させ、一部のLUNA販売で法定の引受人として行動したと認定しました。同社は認否を明らかにしないまま和解しています。

もっとも、期限を迎えたからといって投資家がただちに資金を受け取れるわけではありません。実際の支払いは、提出される分配の枠組みと、その後に規制当局が求める手続きに左右されます。SECは2月の命令で分配計画の提出期限を8月20日まで延長しており、その際、算定方法の策定と、Terraform Labsをめぐる別の訴訟から生じる回収との調整に時間が必要だと説明していました。

分配設計を複雑にしているのがTerraform Labsの破産手続きです。同社の債権者は破産手続きを通じた回収を進めており、そこでは崩壊に伴う損失について別個の債権申立てが行われています。ただし、その手続きで債権が認められたとしても、Tai Mo Shan基金の受給資格が自動的に生じるわけではありません。

二つの回収ルートをどう整理し、対象となる損失をどう算定するかが問われており、提出される計画がその最初の見取り図を示すことになりそうです。

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