ステーブルコインは脅威から武器へ、Visa株3月末比2割高

ステーブルコインを「脅威」とみなしてきた米カード大手の評価が、足元で変化しています。7月21日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反発するなか、ビザの株価は3月末から2割、マスターカードは1割上昇しました。決済の速さと手数料の低さを武器とするステーブルコインの普及が、両社の優位性を揺るがすとの観測が後退しつつあるとみられています。

転機となったのが6月末の発表です。ビザやマスターカードを含むカード会社やフィンテックなど大手140社以上が連携し、新たなステーブルコイン「Open USD」を公表。裏付けとなる準備資産から生じる収益を提携企業に還元する仕組みで、2026年後半の導入が見込まれています。関係者によると、2025年7月に成立した米連邦法「ジーニアス法」に準拠する設計とのことです。

現在のステーブルコイン市場はテザー（USDT）とサークル（USDC）の2強体制です。豪マッコーリーのポール・ゴールディング氏は、Open USDについて発行者に利益が集中する現行モデルの代替となり、既存のステーブルコインへの直接的な挑戦になるとの見方を示しています。ビザは7月16日に企業向けのステーブルコイン発行・管理プラットフォームを発表し、3月にはステーブルコイン対応カードの提供国を年内に100カ国以上へ拡大する方針も打ち出しました。

もっとも普及は初期段階にあるとされています。TDカウエンによると、2025年のステーブルコイン取引高は約64兆ドルに達した一方、実体経済の決済に関連したのは約3,940億ドルにとどまりました。同社のブライアン・バーギン氏は、短期的に重要な収入源になるとは見ていないものの、中期的な機会はより前向きになるとみています。