仲裁での幕引きならず｜WLFI凍結めぐる争いは公開審理へ

ジャスティン・サン氏は8月20日、カリフォルニア州の連邦地裁がワールド・リバティ・フィナンシャルによる全請求の仲裁移行の申し立てを退け、個人としての主張が公開法廷に残ったと述べました。公開ドケットには同社による仲裁強制の申し立てと資料の秘匿申請が記録されています。

この動きは通貨監督庁（OCC）がワールド・リバティ・トラスト・カンパニーに予備的な条件付き認可を与えた6日後にあたります。同信託銀行はステーブルコインUSD1の発行と償還、準備資産の管理をBitGoから引き継ぐ想定です。認可は予備的かつ条件付きで開業前の要件を満たすまで業務を開始できず、OCCは最終認可の前に事情の変化があれば認可を修正、停止、撤回する権限を留保しています。

紛争は2025年9月、ワールド・リバティがサン氏に関連するWLFI保有分を制限したことに遡ります。サン氏は4月に提訴し、同社は逆に禁止された移転や計画の利益に反する行為があったと主張しています。争点は、誰がどの手続きとどの監督の下でWLFIの保有を制限する権限を持っていたかという点です。6月には別の紛争で取引所HTXに紐づくウォレットが凍結され、HTXはUSD1を上場廃止して顧客残高をUSDTへ転換しました。

OCCの文書は、同信託銀行がWLFIトークンの発行、保管、取扱いを行わないと明記しています。ただしワールド・リバティ・フィナンシャルLLCと信託銀行は間接的に共通の所有関係にあり、経営陣やトレジャリーの実態が分離を試す材料となり得ます。GENIUS法は発行体に対し、流通トークンを1対1以上で裏付ける識別可能な準備資産の分別管理を求め、OCCは別枠で2000万ドル以上のTier1資本を要求しています。次の材料は書面の命令とその後の提出書類になりそうです。