テスラが仮想通貨で1億1200万ドルの評価損｜第2四半期決算

テスラが2026年第2四半期決算で、デジタル資産に関する1億1200万ドルの税引前評価損を計上したことが明らかになりました。この評価損により、普通株主に帰属する利益は税引後で8700万ドル、希薄化後1株当たり0.02ドル押し下げられたとされています。仮想通貨市場の軟調な地合いが、そのまま会計上の数値に反映された形です。

同社のデジタル資産の帳簿価額は2026年3月31日時点の7億8600万ドルから、6月30日時点で6億7400万ドルへと減少しました。3月31日時点の提出書類ではデジタル資産の大半がビットコインで、3億8600万ドルで取得した11,509BTCが含まれていたと報告されています。

6月30日時点の株主向け資料には保有枚数や売却の記載はなく、7月23日時点で第2四半期のForm 10-Qは投資家向けページに掲載されていませんでした。

米財務会計基準審議会（FASB）の仮想通貨会計基準では、対象となる保有資産は各報告期間に公正価値で評価され、変動分が純利益に反映されます。このため価格が上昇すれば評価益、下落すれば売却前でも評価損が生じる仕組みとなっています。一方でテスラは調整後EBITDAの算出において1億1200万ドルの損失全額を戻し入れており、調整後EBITDAは32億7300万ドルと発表されています。

6億7400万ドルという残高は四半期末時点の総資産1485億2400万ドルの約0.45%にすぎません。テスラはビットコインの蓄積を資本戦略の中核に据える財務戦略企業とは性質が異なるものの、仮想通貨の価格変動が会計上の利益に見える形で影響を及ぼす構図は続いています。

次回の正式な提出書類で保有枚数が更新されるかどうかが、注目点になりそうです。