ビットコインETFの現在地｜中東ファンドは動かず、JPモルガンは25%増

6月30日を基準日とするForm 13Fが出そろい、下落局面における機関投資家のビットコインETFへの対応が大きく4つのパターンに分かれたことが分かりました。提出は8月12日から14日にかけて行われています。

中東の政府系ファンドは保有を維持しました。MubadalaはIBITを1472万1917株、アブダビ投資評議会は821万8712株と、いずれも3月末から変化がありません。評価額はそれぞれ5億6560万ドルから4億9010万ドル、3億1580万ドルから2億7360万ドルへ、約13.35%目減りしています。

銀行系では動きが分かれました。JPモルガンは現物ETFを216万708株(25.53%)積み増した一方、モルガン・スタンレーは外部のETFを77万5301株減らし、新たに自社ブランドの信託257万627株を計上しています。UBSはIBITのコールの原資産換算を8万株から195万株へ拡大しました。

第2四半期のビットコインETF全体では約48億9000万ドルの純流出が発生し、うち約20億6000万ドルは6月最終5営業日に集中しました。13Fは空売りや売り建てオプションを含まないため、各社の正味の方向性までは読み取れない点に注意が必要になります。

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