米財務省、ステーブルコイン規制案を公開｜不正資金対策を義務化

米財務省はステーブルコイン発行体に対し、マネーロンダリング防止（AML）および制裁遵守プログラムの構築を義務付ける新たな規制案を公開しました。これは「GENIUS法」に基づいた措置であり仮想通貨市場における不正資金流用への対策を一段と強化する狙いがあります。

今回の提案により、ステーブルコイン発行体は金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）や外国資産管理局（OFAC）が既に規制している他の金融機関と同様の枠組みに組み込まれることになります。これにより発行体には厳格なコンプライアンス体制の整備が求められる見通しです。

スコット・ベセント財務長官は声明の中で、この規制案について「米国人の保護とイノベーションの促進のバランスを取るものだ」と述べています。政府としてはステーブルコインの利便性を認めつつも、犯罪収益の洗浄や制裁回避に利用されるリスクを最小限に抑えたい考えです。

GENIUS法を巡っては既に他の規制当局も具体的な動きを見せています。連邦預金保険公社（FDIC）は先日、同法に基づきステーブルコインの利回り提供を禁止する規制案を公開しました。

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今回の財務省による提案は、ステーブルコインが米国の金融システムにおいてより公的な監視下に置かれることを意味しており今後の発行体による具体的な対応が注目されます。