39年ぶりの円安到来、仮想通貨市場に何が起きる？

外国為替市場で円安・ドル高が進み、7月21日のニューヨーク市場で円は1986年以来となる1ドル＝163円台に突入しました。中東情勢の緊迫化を受けた「有事のドル買い」が主因とされ、7月1日の直近安値162円84銭を割り込んだ後、損失確定の売りを巻き込んで39年7カ月ぶりの水準に達したとみられています。

トランプ米大統領は21日、イランが核関連施設を建設しているとされる地域を近く激しく攻撃すると警告しました。親イラン武装組織フーシによる紅海の「海上封鎖」宣言も加わり、WTI原油先物は一時1バレル85ドル台と6月半ば以来の高値を付けています。ドル指数は101台へ上昇し、米10年債利回りも4.6%台まで上昇しました。

この構図は仮想通貨市場にとって逆風となり得る要素を含みます。金利を生まないビットコイン（BTC）は、米国債利回りの上昇によって保有の機会費用が高まるためです。加えてドル高はグローバルなドル流動性を細らせる方向に働きます。もっとも足元のBTCは66,000ドル台を回復しており、現物ETFへの資金流入が下支えとなっている状況です。

三井住友銀行ニューヨークの坂本篤秀シニア・エコノミストは、足元はドル買いが円安の主因としつつ、原油高で日本の貿易赤字が膨らみ円安につながるロジックは中長期的に効いてくるとみています。日本は中東産原油への依存度が高く、紅海の封鎖懸念は円売り材料としても意識されているとのことです。21日に閣議決定された「骨太の方針」では日銀の独立性への言及が追加されましたが、円安を押しとどめるほどには材料視されませんでした。

ドル建て資産の円換算額が膨らむ局面では、ドル連動型のステーブルコインを保有する国内利用者にとっても、円ベースでの評価額が押し上げられます。ただしこれは通貨価値の変動によるもので、原資産の需給を反映したものではありません。大台突破を受けて政府による円買い介入への警戒も高まっており、当面は中東情勢と当局の対応をにらんだ展開となりそうです。