【今日のマクロ経済ニュース】中東停戦合意で原油急落・グローバル株反発

2026年4月8日現在、トランプ米大統領がイランへの攻撃を2週間停止する停戦合意を発表し、パキスタン仲介のもとホルムズ海峡の即時開放を条件に進展しています。これにより原油価格が急落し、地政学リスクが大幅に後退しました。

米国株は終盤に反発、日本株も大幅高となり、リスクオン基調が強まっています。市場は続報に注目しています。

主要指標パフォーマンス（11:00時点）

マクロ経済：本日の注目トピックス

① 米イラン2週間停戦合意で地政学リスクが急低下

トランプ大統領はTruth Socialで「イランへの爆撃・攻撃を2週間停止する。これは双方による停戦となる！」と投稿。条件としてホルムズ海峡の完全かつ即時開放を挙げ、パキスタンが仲介した提案を基に交渉が続いています。

ホワイトハウスは海峡開放確認後に発効すると説明しイスラエルも合意したとの報道があります。これを受け原油先物が急落し米国株先物や日本株が大幅に上昇しました。市場はリスク回避の巻き戻しが進んでいますが、イスラエル側の遵守については依然として不透明です。

② NZ・インド中央銀行が本日金融政策を発表

本日、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）とインド準備銀行（RBI）が政策決定を公表します。市場コンセンサスは双方とも金利据え置きで、RBNZは2.25%、RBIは5.25%が予想されています。中東停戦によりエネルギー価格が低下したため両行ともインフレ見通しを下方修正しやすく、年内利下げの余地を残す可能性が高いです。

国内景気指標も同時に注目され、政策スタンスが今後の市場に与える影響が大きくなっています。

③ 原油急落がインフレ期待と世界成長見通しにプラス

停戦合意の直撃でWTI原油が14%超急落しました。これにより米国の短期インフレ期待が和らぎ、米国債利回りが低下しています。日本でも円高進行と原油安が輸入物価を抑制し、企業収益や家計に追い風となっています。

資源株は軟調ですが、輸出関連株やAI関連株には買いが入りやすい環境です。長期的に石油ショックを回避することで、世界経済の成長下押し懸念が後退しています。ただし交渉が決裂するリスクは残っています。