【今日のマクロ経済まとめ】トランプ大統領の攻撃延期表明で原油急落・株価反発

3月24日11:00現在、トランプ米大統領が「イランと非常に良好で生産的な対話をした」「イランの発電所・エネルギーインフラへの攻撃を5日延期する」とSNS発信したことで、米イラン関係に短期的な融和の兆しが見られました。NY原油先物は84ドル台まで10%超急落、米国株式市場はS&P500など3指数が1%超反発。日本株式市場も前日の全面安から大幅反発が期待されています。

一方イラン側は「一切交渉していない」と否定しており主張の食い違いが残る中、原油ボラティリティは依然高く市場は今後の展開を警戒しています。

主要指標パフォーマンス（11:00時点）

マクロ経済：本日の注目トピックス

①トランプ大統領の攻撃延期表明と米イラン関係の短期融和傾向

トランプ米大統領が「イランと非常に良好で生産的な対話をした」「イランの発電所・エネルギーインフラへの攻撃を5日延期する」とSNSで発信。これにより市場は一時的に安心感に包まれ、原油価格が急落し株式市場に買い戻しが殺到しています。

イラン側は「一切交渉していない」と強く否定していますが、少なくとも短期的な緊張緩和・融和傾向の兆しとして受け止められています。ただし、ホルムズ海峡情勢の根本解決には至っておらず今後の交渉実態が鍵となります。

②原油価格の極端なボラティリティとエネルギー市場への影響

トランプ大統領の発言直後NY原油先物は84ドル台まで10%超急落しましたが、イラン側の否定報道を受けて反発し91ドル前後で推移しています。ホルムズ海峡封鎖懸念は依然として残っており、再び供給不安が強まれば急騰リスクが高い状況です。

エネルギー価格の高止まりがグローバルインフレを再燃させ、日本をはじめとするエネルギー輸入国への影響も大きくなると予想されています。

③米国株・日本株の反発と今後の神経質な相場展開

原油急落を受け米国市場では航空・旅行・消費財セクターを中心に上昇しました。日本市場も為替の有事ドル買い一服と原油安を好感して大幅反発が見込まれています。ただし、中東情勢の不透明感は残っており原油価格が再び上昇すれば株価を押し下げる要因となります。

本日は国内消費者物価指数や海外PMI発表が予定されており、イベントをにらんだ神経質な値動きになると予想されています。