トークン化資産、2030年に8.2兆ドルか｜JPモルガンら40社が実験

トークン化された現実資産（RWA）を機関投資家がDeFiで担保として活用するうえで、価格情報を供給するオラクルのガバナンスが次の関門になっているとみられています。

米証券保管振替機関のDTCCは現在、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、ブラックロック、バンガード、ニューヨーク証券取引所など約40社が参加するトークン化の実証実験を進めており、株式や国債をオンチェーンで表現する取り組みが本格化しています。

オンチェーンのRWA時価総額は510億ドルを超える一方、DeFiで実際に活用されている預かり資産（TVL）は約38億ドルにとどまり、利用率は7.7%程度とされています。

責任の所在も課題として残されています。キュレーターが負うのは主に評判上の損失で、金銭的な損失を最初に負担するのは預金者となる構造が一般的です。4月に発生したKelpDAOの不正流出では、Aaveのガバナンスが関連するrsETHのポジションから約2億3000万ドルの不良債権が生じたと試算しており、Umbrellaモジュールが約5000万ドルを吸収したとされています。

株式や債券、コモディティは原資産の市場が閉まる時間帯を持つため、常時取引されるビットコインとは異なる設計が求められます。シティは強気シナリオでトークン化資産が2030年に8.2兆ドルに達すると予測しており、ガバナンス層の整備が進むかどうかが、この市場の実用性を左右することになりそうです。